企業立地促進条例（四国中央市）【資金調達ナビ】

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企業立地促進条例（四国中央市）

給付金 2025年10月06日更新

概要

市内において事業所等の新設、移転、増設、更新を行う企業に対し、各種奨励金を交付します。

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

上限金額 1.5億円

地域愛媛県四国中央市

助成率 100分の1.4（奨励金の種類により異なる）

実施機関四国中央市

対象者四国中央市内において事業所等の新設、移転、増設、更新を行う企業

特徴

実施機関名四国中央市

概要 ■対象業種
製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売業、宿泊業、社会福祉・介護事業、教育・学習支援業、サービス業
※四国中央市所有地への立地については、全ての業種

■指定要件
1．製造業、電気・ガス・熱供給・水道業は、投下固定資産総額が2億円以上。
・上記以外の業種は、投下固定資産総額が1億円以上。
・ただし、中小企業者については、投下固定資産総額が3000万円以上。
2．雇用の拡大が図られること。
3．都市計画法、建築基準法、工場立地法、その他の法令に適合するもの。
4．建物の建築等を伴い、該当建物が建築基準法に規定する検査済証の交付を受けること。

■奨励金の概要
〇企業立地促進奨励金
1．交付要件
（1）指定業者が企業の立地をしたとき
（2）公有水面埋立地、市が造成した工業団地へ立地をしたとき
2．奨励金額
・市が評価した額（※1）×1.4/100以内
3．交付期間
（1）指定業者が企業の立地をしたとき
・新規雇用従業員20人以上5年
・新規雇用従業員10～19人3年
・新規雇用従業員5～9人（中小企業は2～9人）2年
（2）公有水面埋立地、市が造成した工業団地へ立地をしたとき
・新規雇用従業員5人未満（中小企業は2人未満）1年
4．限度額
・合計1億円
〇新規事業促進奨励金
1．交付要件
・新設（本市に事業所を有する企業が資本の額等の2分の1以上を出資し、かつ、既存事業と同種の事業を営む場合を除く）、新たな事業展開に伴う増設、更新又は移転による企業の立地をしたとき
2．奨励金額
・市が評価した額（※1）×1.4/100以内
3．交付期間
・新規雇用従業員20人以上2年
・新規雇用従業員20人未満1年
4．限度額
・合計5000万円
〇拠点営業所立地奨励金
1．交付要件
本社が県外にある企業が、拠点となる支店又は営業所等を本市へ立地（移転も含む）したとき
2．奨励金額
市が評価した額（※1）×1.4/100以内※賃貸事務所等は、賃貸部分固定資産税相当額
3．交付期間
・新規雇用従業員10人以上2年
・新規雇用従業員5～9人（中小企業は2～9人）1年
4．限度額
・合計5000万円
〇雇用促進奨励金
1．交付要件
・企業立地に伴い新規市内雇用従業員を5人以上（中小企業は2人以上）雇用したとき。ただし、関連企業から異動した従業員及び短時間労働者は除く。
2．奨励金額
・新規市内雇用従業員数×50万円以内
3．交付期間
・1年
4．限度額
・合計5000万円
（※1）「市が評価した額」とは、土地、建物及び償却資産の取得に対して、新たに市が賦課した固定資産税課税標準額をいいます。

■お問い合わせ先
産業支援課
〒799-0497四国中央市三島宮川4丁目6番55号
Tel：0896-28-6186　Fax：0896-28-6242

課題・資金使途建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用

上限金額（助成額等） 1.5億円

助成率 100分の1.4（奨励金の種類により異なる）

対象費用固定資産税課税標準額,固定資産税,新規雇用費用