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事業用不動産の購入を行いたい
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事業用不動産の購入を行いたい
給付金
企業立地促進条例（四国中央市）
市内において事業所等の新設、移転、増設、更新を行う企業に対し、各種奨励金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
1.5億円
地域
愛媛県四国中央市
助成率
100分の1.4（奨励金の種類により異なる）
実施機関
四国中央市
対象者
四国中央市内において事業所等の新設、移転、増設、更新を行う企業
2024/09/25 更新
特徴
実施機関名
四国中央市
概要
■対象業種
製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売業、宿泊業、社会福祉・介護事業、教育・学習支援業、サービス業
※ 四国中央市所有地への立地については、全ての業種
■指定要件
1．製造業、電気・ガス・熱供給・水道業は、投下固定資産総額が2億円以上。
上記以外の業種は、投下固定資産総額が1億円以上。
ただし、中小企業者については、投下固定資産総額が3000万円以上。
2．雇用の拡大が図られること。
3．都市計画法、建築基準法、工場立地法、その他の法令に適合するもの。
4．建物の建築等を伴い、該当建物が建築基準法に規定する検査済証の交付を受けること。
■奨励金の概要
〇企業立地促進奨励金
1．交付要件
(1) 指定業者が企業の立地をしたとき
(2) 公有水面埋立地、市が造成した工業団地へ立地をしたとき
2．奨励金額
市が評価した額（※1） × 1.4 ／100以内
3．交付期間
(1) 指定業者が企業の立地をしたとき
・新規雇用従業員 20人以上 5年
・新規雇用従業員 10～19人 3年
・新規雇用従業員 5～9人（中小企業は2～9人） 2年
(2) 公有水面埋立地、市が造成した工業団地へ立地をしたとき
・新規雇用従業員 5人未満（中小企業は2人未満） 1年
4．限度額
合計1億円
〇新規事業促進奨励金
1．交付要件
新設（本市に事業所を有する企業が資本の額等の2分の1以上を出資し、かつ、既存事業と同種の事業を営む場合を除く）、新たな事業展開に伴う増設、更新又は移転による企業の立地をしたとき
2．奨励金額
市が評価した額（※1） × 1.4 ／100以内
3．交付期間
・新規雇用従業員 20人以上 2年
・新規雇用従業員 20人未満 1年
4．限度額
合計5000万円
〇拠点営業所立地奨励金
1．交付要件
本社が県外にある企業が、拠点となる支店又は営業所等を本市へ立地（移転も含む）したとき
2．奨励金額
市が評価した額（※1） × 1.4 ／100以内 ※賃貸事務所等は、賃貸部分固定資産税相当額
3．交付期間
・新規雇用従業員 10人以上 2年
・新規雇用従業員 5～9人（中小企業は2～9人） 1年
4．限度額
合計5000万円
〇雇用促進奨励金
1．交付要件
企業立地に伴い新規市内雇用従業員を5人以上（中小企業は2人以上）雇用したとき。ただし、関連企業から異動した従業員及び短時間労働者は除く。
2．奨励金額
新規市内雇用従業員数 × 50万円以内
3．交付期間
1年
4．限度額
合計5000万円
（※1）「市が評価した額」とは、土地、建物及び償却資産の取得に対して、新たに市が賦課した固定資産税課税標準額をいいます。
■お問い合わせ先
産業支援課
〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号
Tel：0896-28-6186 Fax：0896-28-6242
製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売業、宿泊業、社会福祉・介護事業、教育・学習支援業、サービス業
※ 四国中央市所有地への立地については、全ての業種
■指定要件
1．製造業、電気・ガス・熱供給・水道業は、投下固定資産総額が2億円以上。
上記以外の業種は、投下固定資産総額が1億円以上。
ただし、中小企業者については、投下固定資産総額が3000万円以上。
2．雇用の拡大が図られること。
3．都市計画法、建築基準法、工場立地法、その他の法令に適合するもの。
4．建物の建築等を伴い、該当建物が建築基準法に規定する検査済証の交付を受けること。
■奨励金の概要
〇企業立地促進奨励金
1．交付要件
(1) 指定業者が企業の立地をしたとき
(2) 公有水面埋立地、市が造成した工業団地へ立地をしたとき
2．奨励金額
市が評価した額（※1） × 1.4 ／100以内
3．交付期間
(1) 指定業者が企業の立地をしたとき
・新規雇用従業員 20人以上 5年
・新規雇用従業員 10～19人 3年
・新規雇用従業員 5～9人（中小企業は2～9人） 2年
(2) 公有水面埋立地、市が造成した工業団地へ立地をしたとき
・新規雇用従業員 5人未満（中小企業は2人未満） 1年
4．限度額
合計1億円
〇新規事業促進奨励金
1．交付要件
新設（本市に事業所を有する企業が資本の額等の2分の1以上を出資し、かつ、既存事業と同種の事業を営む場合を除く）、新たな事業展開に伴う増設、更新又は移転による企業の立地をしたとき
2．奨励金額
市が評価した額（※1） × 1.4 ／100以内
3．交付期間
・新規雇用従業員 20人以上 2年
・新規雇用従業員 20人未満 1年
4．限度額
合計5000万円
〇拠点営業所立地奨励金
1．交付要件
本社が県外にある企業が、拠点となる支店又は営業所等を本市へ立地（移転も含む）したとき
2．奨励金額
市が評価した額（※1） × 1.4 ／100以内 ※賃貸事務所等は、賃貸部分固定資産税相当額
3．交付期間
・新規雇用従業員 10人以上 2年
・新規雇用従業員 5～9人（中小企業は2～9人） 1年
4．限度額
合計5000万円
〇雇用促進奨励金
1．交付要件
企業立地に伴い新規市内雇用従業員を5人以上（中小企業は2人以上）雇用したとき。ただし、関連企業から異動した従業員及び短時間労働者は除く。
2．奨励金額
新規市内雇用従業員数 × 50万円以内
3．交付期間
1年
4．限度額
合計5000万円
（※1）「市が評価した額」とは、土地、建物及び償却資産の取得に対して、新たに市が賦課した固定資産税課税標準額をいいます。
■お問い合わせ先
産業支援課
〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号
Tel：0896-28-6186 Fax：0896-28-6242
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
1.5億円
助成率
100分の1.4（奨励金の種類により異なる）
対象費用
固定資産税課税標準額,固定資産税,新規雇用費用
申込条件
対象者
四国中央市内において事業所等の新設、移転、増設、更新を行う企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、卸売業、運輸業、介護、宿泊業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛媛県四国中央市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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