企業立地促進条例（四国中央市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

給付金企業立地促進条例（四国中央市）

市内において事業所等の新設、移転、増設、更新を行う企業に対し、各種奨励金を交付します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 1.5億円

地域愛媛県四国中央市

助成率 100分の1.4（奨励金の種類により異なる）

実施機関四国中央市

対象者四国中央市内において事業所等の新設、移転、増設、更新を行う企業

2023/08/29 更新

特徴

実施機関名四国中央市

概要 ■対象業種
　製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売業、宿泊業、社会福祉・介護事業、教育・学習支援業、サービス業
　※ 四国中央市所有地への立地については、全ての業種

■指定要件
1．製造業、電気・ガス・熱供給・水道業は、投下固定資産総額が2億円以上。
　上記以外の業種は、投下固定資産総額が1億円以上。
　ただし、中小企業者については、投下固定資産総額が3000万円以上。
2．雇用の拡大が図られること。
3．都市計画法、建築基準法、工場立地法、その他の法令に適合するもの。
4．建物の建築等を伴い、該当建物が建築基準法に規定する検査済証の交付を受けること。

■奨励金の概要
〇企業立地促進奨励金
1．交付要件
　(1) 指定業者が企業の立地をしたとき
　(2) 公有水面埋立地、市が造成した工業団地へ立地をしたとき
2．奨励金額
　　市が評価した額（※1） × 1.4 ／100以内
3．交付期間
　(1) 指定業者が企業の立地をしたとき
　　・新規雇用従業員 20人以上　5年
　　・新規雇用従業員 10～19人　3年
　　・新規雇用従業員 5～9人（中小企業は2～9人）　2年
　(2) 公有水面埋立地、市が造成した工業団地へ立地をしたとき
　　・新規雇用従業員 5人未満（中小企業は2人未満）　1年
4．限度額
　　合計1億円
〇新規事業促進奨励金
1．交付要件
　　新設（本市に事業所を有する企業が資本の額等の2分の1以上を出資し、かつ、既存事業と同種の事業を営む場合を除く）、新たな事業展開に伴う増設、更新又は移転による企業の立地をしたとき
2．奨励金額
　　市が評価した額（※1） × 1.4 ／100以内
3．交付期間
　　・新規雇用従業員 20人以上　2年
　　・新規雇用従業員 20人未満　1年
4．限度額
　　合計5000万円
〇拠点営業所立地奨励金
1．交付要件
　　本社が県外にある企業が、拠点となる支店又は営業所等を本市へ立地（移転も含む）したとき
2．奨励金額
　　市が評価した額（※1） × 1.4 ／100以内　※賃貸事務所等は、賃貸部分固定資産税相当額
3．交付期間
　　・新規雇用従業員 10人以上　2年
　　・新規雇用従業員 5～9人（中小企業は2～9人）　1年
4．限度額
　　合計5000万円
〇雇用促進奨励金
1．交付要件
　　企業立地に伴い新規市内雇用従業員を5人以上（中小企業は2人以上）雇用したとき。ただし、関連企業から異動した従業員及び短時間労働者は除く。
2．奨励金額
　　新規市内雇用従業員数 × 50万円以内
3．交付期間
　　1年
4．限度額
　　合計5000万円
（※1）「市が評価した額」とは、土地、建物及び償却資産の取得に対して、新たに市が賦課した固定資産税課税標準額をいいます。

■お問い合わせ先
　産業支援課
　〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号
　Tel：0896-28-6186　Fax：0896-28-6242

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 1.5億円

助成率 100分の1.4（奨励金の種類により異なる）

対象費用固定資産税課税標準額,固定資産税,新規雇用費用