企業立地促進条例（阿波市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

その他企業立地促進条例（阿波市）

市内において事業所等の新設・増設・移設を行う企業に対し、一定の要件を満たした場合に各種奨励金を交付します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額ー

地域徳島県阿波市

助成率 10分の10（奨励措置の種類により異なる）

実施機関阿波市

対象者阿波市内において事業所等の新設・増設・移設を行う企業

2023/08/29 更新

特徴

実施機関名阿波市

概要 ■要件　
　新設事業所または、増設・移設の規模が次の各号すべてに該当すること。
　(1) 投資固定資産総額が2000万円以上。
　(2) 新設の場合、常時使用の従業者が15人以上（製造業以外は5人以上）の事業所であること。増設・移設の場合、新たに5人以上の地元雇用を行うこと（企業立地に関する連携協定を締結した場合を除く）。
　(3) 公害の発生のおそれがないこと、または発生の防止に必要な措置を講じていること。

■支援措置の内容
〇税の減免
1．新設の場合
　(1) 固定資産税（土地、建物、償却資産）
　　・操業開始から3年間・・・全額免除
　　・以後、2年間・・・・・・半額免除
　(2) 法人市民税
　　・操業開始から3年間・・・全額免除
2．増設・移設の場合
　(1) 固定資産税（土地、建物、償却資産）
　　・操業開始から2年間・・・全額免除
　　・以後、1年間・・・・・・半額免除
〇土地の取得
1．土地を購入した場合
　　土地購入費の1/10を交付（1000万円上限）
2．土地を賃借した場合
　　土地賃借費の10/10を3年間交付（年間100万円上限）
〇雇用奨励金
　　新規地元雇用従業者1人につき50万円を交付（1000万円上限）

■問い合わせ先
　産業経済部　商工観光課
　TEL：0883-36-8722
　E-Mail：shokokanko@awa.i-tokushima.jp

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等）企業の固定資産税及び法人市民税の額により異なる

助成率 10分の10（奨励措置の種類により異なる）

対象費用固定資産税,法人市民税,土地購入費,土地賃借料,新規雇用費用