概要
県内での新産業創出や生産性向上等の実現を目指し、先端技術分野における製品等の事業化に取組む事業者等に対し、補助金を交付します。
公募期間
2025年06月23日
~
2026年08月22日
上限金額
2,000万円
地域
鳥取県
助成率
10分の10
実施機関
公益財団法人鳥取県産業振興機構
対象者
鳥取県内で起業した中小企業者等
特徴
実施機関名
公益財団法人鳥取県産業振興機構
概要
■助成対象者（応募要件）
本助成金の対象者は、次の要件を全て満たす者です。
1．申請時において次のいずれかに該当する者。
(1) 鳥取県内で概ね1年以内に起業しようとする個人・グループ（採択された場合には、交付決定後1年以内に起業すること）
(2) 鳥取県内に事務所、工場等を有する起業後10年以内の中小企業者
(3) 鳥取県内に事務所、工場等を有する新分野進出後5年以内の中小企業者
2．鳥取県が課税する全ての県税に滞納がない者。
3．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団、暴力団員又は暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されていない者等。
■対象分野
先端技術分野（先進運転支援デバイス、AI、IoT、医療機器、バイオ（創薬）、その他時代や環境の変化に適応するために必要になると考えられる技術分野等）
※先端技術分野とは、鳥取県内で育ちつつある将来有望な技術シーズで、かつ、相当程度の高い市場性が見込まれ、県内での新産業創出等につながることが期待される技術分野とします。
■助成金の内容
1．起業創業型（スタートアップ型：2期）
(1) 取組内容
・起業や新事業展開に向けた技術シーズを活かした応用研究等（試作相当の段階まで未了であること）。
・技術シーズの差別的優位性、事業の実現可能性や地域活性化への波及効果に関する説明が必要。
(2) 助成率：10分の10
(3) 限度額：500万円
2．試作実証型（開発支援型：1期）
(1) 取組内容
・事業化（量産）に向けた製品や技術の開発及び実証当（試作相当の段階まで到達していること）。
・製品（技術）の差別的優位性、事業の実現可能性や地域活性化への波及効果に加えて、具体的な事業展開に関する戦略や計画の提示が必要。
(2) 助成率：10分の10
(3) 限度額：1000万円
3．社会実装型（開発支援型：1期）
(1) 取組内容
・試作実証型（開発支援型）に該当する取組のうち、下記を満たすもの。
ア）地域社会が抱える課題の解決に資する製品やサービスを提供する取組であること。ただし、特定の地域固有の課題でないこと。
イ）社会実装を目指すための機能改良やマーケティングを実施かつ他分野への波及効果が期待される取組であること。
ウ）県内企業を含む連携体により県内を拠点として実証を行う取組であること。
(2) 助成率：10分の10
(3) 限度額21000万円
※起業創業型と試作実証型の同時申請はできません。
■助成対象経費
謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究開発・商品開発費、人材育成費
■事業実施期間
交付決定日から24か月以内
■応募期間
令和7年6月23日（月）～令和7年8月22日（金）
■応募方法
応募を検討される方は、まず当財団（経営支援グループ）へご連絡ください。
後日、当財団担当者の面談によるヒアリングを行います。
その後、申請書類を公募期間内に当財団に郵送またはご持参ください。
※事前面談の結果、応募要件等を満たしていないと判断した場合は、申請を受理できませんので、予めご承知おきください。
※事前面談なく、申請書類のみ提出された場合は受理しません。
■問い合わせ先
経営支援部経営支援グループ
電話：0857-52-6702
メール：sougyo@toriton.or.jp
課題・資金使途
新規事業、研究開発、社員教育、外部企業や研究機関、学校と連携
上限金額（助成額等）
2,000万円
助成率
10分の10
対象費用
謝金,旅費,委託費,共同研究費,外注加工費,事務費,研究開発・商品開発費,人材育成費
申込条件
対象者
鳥取県内で起業した中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、創業前
業種分類
情報通信業（IT）、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県
訪問の必要性
必要
要事前連絡・面談
公募期間
2025年06月23日 ~ 2026年08月22日
第2回公募
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