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助成金
サテライトオフィス誘致補助金（鯖江市）
鯖江市では、県外事業者の本市への誘致を促進し、本市の産業振興および地域活性化に資するため、県外事業者が本市内で新たにオフィスを開設した場合に補助金等を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
2,400万円
地域
福井県鯖江市
助成率
2分の1（※ケースにより異なります）
実施機関
福井市
対象者
福井県外に本社がある事業者
2024/07/23 更新
特徴
実施機関名
福井市
概要
■補助対象
〇以下のすべての用件を満たす事業者
1．県外に本社がある事業者で、新たに市内にサテライトオフィスを設置する事業者。
2．事業開始1年以内に3名以上、またはU・Iターン者を1名以上、雇用する事業者。
3．継続して5年以上、事業を行う事業者。
4．市税、県税等に滞納がない事業者。
■助成内容・助成限度額
（1）事務所環境整備事業
1．助成対象経費：土地建物取得・改修費用、土地建物賃借料、事務機器等取得費、事務機器等リース料、通信回線料
2．助成率：助成対象経費の50％（通信回線料については100％）、賃借等の場合は最長3年まで
3．交付限度額：Ｕ・Ｉターン者1名以上の場合 750万円、新規雇用者3名以上の場合 1500万円
（2）Ｕ・Ｉターン者雇用
・UIターン者を雇用した場合に、UIターン者1名につき30万円を加算。
※2年目以降は、過去の新規雇用者総数を上回る場合に限り、増加した新規雇用者1人につき30万円。
・交付限度額：270万円（最大9名）
（3）子育て世帯雇用
・上記UIターン者が子育て世帯（中学3年生までの子をもつ世帯）である場合に加算。
・交付額：子1名の場合30万円、子2名の場合40万円、子3名の場合50万円
・交付限度額：450万円（最大9世帯分）
（4）住居賃借料
・ＵＩターン者の住居賃借料を事業者が負担する場合に加算。
・助成率：事業者が負担した額の50％（最大12月分）
・交付限度額：180万円
〇以下のすべての用件を満たす事業者
1．県外に本社がある事業者で、新たに市内にサテライトオフィスを設置する事業者。
2．事業開始1年以内に3名以上、またはU・Iターン者を1名以上、雇用する事業者。
3．継続して5年以上、事業を行う事業者。
4．市税、県税等に滞納がない事業者。
■助成内容・助成限度額
（1）事務所環境整備事業
1．助成対象経費：土地建物取得・改修費用、土地建物賃借料、事務機器等取得費、事務機器等リース料、通信回線料
2．助成率：助成対象経費の50％（通信回線料については100％）、賃借等の場合は最長3年まで
3．交付限度額：Ｕ・Ｉターン者1名以上の場合 750万円、新規雇用者3名以上の場合 1500万円
（2）Ｕ・Ｉターン者雇用
・UIターン者を雇用した場合に、UIターン者1名につき30万円を加算。
※2年目以降は、過去の新規雇用者総数を上回る場合に限り、増加した新規雇用者1人につき30万円。
・交付限度額：270万円（最大9名）
（3）子育て世帯雇用
・上記UIターン者が子育て世帯（中学3年生までの子をもつ世帯）である場合に加算。
・交付額：子1名の場合30万円、子2名の場合40万円、子3名の場合50万円
・交付限度額：450万円（最大9世帯分）
（4）住居賃借料
・ＵＩターン者の住居賃借料を事業者が負担する場合に加算。
・助成率：事業者が負担した額の50％（最大12月分）
・交付限度額：180万円
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
2,400万円
助成率
2分の1（※ケースにより異なります）
対象費用
土地建物取得費,改修費用,賃借料,機器等取得費,リース料,通信回線料
申込条件
対象者
福井県外に本社がある事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福井県鯖江市
訪問の必要性
不要
要問合せ
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
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