概要
新たに創業する方や創業後5年を経過していない方が運転資金・設備資金の調達のために利用できる融資制度です。
借入可能額
3,500万円
金利
1.65%
~
1.65%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
長崎県
地域
長崎県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
長崎県内の中小企業者
特徴
実施機関名
長崎県
概要
■対象者
〇対象者の要件
県内において新たに創業しようとする者、又は創業後一定期間未満の者等で次の各号の全てに該当する者。
1.創業関連保証に準じる場合は、次のいずれかに該当する者、またはスタートアップ創出保証制度に準じる場合は、(2)、(4)から(7)のいずれかに該当する者。
(1)事業を営んでいない個人であって、1月以内（強化法に規定する認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、6月以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有すること。
(2)事業を営んでいない個人であって、2月以内（認定特定創業支援事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては6月）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有すること。
(3)事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以後5年未満であること。
(4)事業を営んでいない個人が、会社を設立した日以後の期間が5年未満であること。
(5)個人で創業し法人成りした会社であって、当該会社の創業者が(3)に該当していること。
(6)中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有すること。
(7)中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないこと。
2.スタートアップ創出保証制度に準じる場合を除き1.(1)又は(2)に該当する場合は、次のいずれかに該当する者。（法人の場合は代表者が次のいずれかに該当するもの）
(1)商工会議所、商工会又は経営革新等支援機関の指導を受け事業計画書を策定した者で、商工会議所、商工会又は経営革新等支援機関の推薦を得た者。
(2)開業業種と同一事業に3年以上従事した経験のある者。
(3)特許法、実用新案法又は意匠法に基づく設定登録を受けた者で、その技術を実用化するため新たに事業を開始しようとする者。
(4)法律に基づく資格を有する者で、その資格を生かして新たに事業を開始しようとする者。
3.スタートアップ創出保証制度に準じる場合、保証申込受付時点で税務申告1期を終了していない創業者は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していること。
4.県内に住所を有する者。
5.県税を完納している者（納期が到来している者に限る。）
■資金使途
運転・設備
■融資限度額
3500万円
■融資利率
1.65%
■融資期間
・運転7年以内（据置1年）
・設備10年以内（据置2年）
※スタートアップ創出保証に準じる場合は、据置1年。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.40%。
※スタートアップ創出保証に準じる場合は、信用保証料は年0.60%。
※一般保証利用の場合、年0.00%から年1.40%（有担保）。
※保証協会の定める定性要因を満たす事業者については、上記保証料率から所定の料率を割引く。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関又は保証協会の定めるところによる。
※スタートアップ創出保証制度に準じる場合、担保・保証人は不要。
課題・資金使途
新規事業
申込条件
対象者
長崎県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長崎県
訪問の必要性
場合によって必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
3,500万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
1.65%
~
1.65%
金利体系
固定金利
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者
信用保証
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