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補助金 企業立地促進補助金(飯塚市)

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市内において工場・事業所等の新設・増設・移設を行う事業者に対し、補助金を交付します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 8億円
地域 福岡県飯塚市
助成率 100分の4(補助金の種類により異なる)
実施機関 飯塚市
対象者 飯塚市内において工場・事業所等を設置する事業者
2024/08/28 更新

特徴

実施機関名 飯塚市
概要 ■補助金制度の概要
〇新設・増設の場合
1.対象事業者
  製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通信業、こん包業、自然科学研究所
2.交付条件(全てを満たすこと)
 ・投下固定資産総額 3千万円以上
 ・新規常用従業員 5人以上の雇用
3.立地の区分
  市内全域
4.交付限度額
  5年間で最大1億2千万円
※新規常用従業員とは、新増設等に伴い、新たに雇用された従業員(操業開始後3ヵ月以前に雇用された者を含む)のうち、本市に住所を有し、かつ、雇用保険法第7条の規定に基づく被保険者として雇用されたもの(派遣、出向、休職その他これに類する形態で雇用される者を除く)をいう。

〇新設・増設の場合(限度額の特例)
1.対象事業者
  製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通信業、こん包業、自然科学研究所
2.交付条件(限度額の特例)
 ・特例(1) 投下固定資産総額 30億円以上
 ・特例(2) 投下固定資産総額 50億円以上
 ・特例(3) 投下固定資産総額 100億円以上
 ・特例(4) 投下固定資産総額 200億円以上
 ・特例(5) 投下固定資産総額 300億円以上
 かつ、新規常用従業員と新規定住常用従業員合計20人以上の雇用
3.立地の区分
  市内全域
4.交付限度額
 ・特例(1) 5年間総額 2億円
 ・特例(2) 5年間総額 3億円
 ・特例(3) 5年間総額 4億円
 ・特例(4) 5年間総額 6億円
 ・特例(5) 5年間総額 8億円

〇移設の場合
1.対象事業者
  製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通信業、こん包業、自然科学研究所
2.交付条件(全てを満たすこと)
 ・投下固定資産総額 3千万円以上
 ・事業所移設前の常用従業員数以上を補助金交付申請書提出時まで雇用していること。
3.立地の区分
  市内全域
4.交付限度額
  3500万円

〇東京圏から飯塚市内へ新設の場合
1.対象事業者
  製造業、情報サービス業、自然科学研究所
2.交付条件(全てを満たすこと)
 ・東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)から飯塚市内へ、その全部又は一部を移転し、新設であること。
 ・新規常用従業員 5人以上の雇用
3.交付金額
 (1) 新規常用従業員 5人以上10人未満 50万円(限度額 150万円)
 (2) 新規常用従業員 10人以上15人未満 100万円(限度額 200万円)
 (3) 新規常用従業員 15人以上20人未満 150万円(限度額 250万円)
 (4) 新規常用従業員 20人以上25人未満 200万円(限度額 300万円)
 (5) 新規常用従業員 25人以上30人未満 250万円(限度額 350万円)
 (6) 新規常用従業員 30人以上 300万円(限度額 400万円)
 ※空き家等を事務所として取得し、又は賃借する場合は最大100万円を加算

■交付申請
 補助金交付を希望する事業者は、事業所の新増設等に着手する前に、事業認定申請書を提出していただく必要がありますので、事前に窓口へお問い合わせして下さい。

■問い合わせ先
 経済部経済政策推進室企業誘致担当企業誘致担当
 〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号
 電話番号:0948-22-5500(内線1456)
 ファックス番号:0948-22-6062
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 8億円
助成率 100分の4(補助金の種類により異なる)
対象費用 投下固定資産額,新規雇用費用

申込条件

対象者 飯塚市内において工場・事業所等を設置する事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、卸売業、運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 福岡県飯塚市
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助上限額

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