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企業立地促進補助金（飯塚市）

補助金 2025年10月06日更新

概要

市内において工場・事業所等の新設・増設・移設を行う事業者に対し、補助金を交付します。

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

上限金額 8億円

地域福岡県飯塚市

助成率 100分の4（補助金の種類により異なる）

実施機関飯塚市

対象者飯塚市内において工場・事業所等を設置する事業者

特徴

実施機関名飯塚市

概要 ■補助金制度の概要
〇新設・増設の場合
1．対象事業者
・製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通信業、こん包業、自然科学研究所
2．交付条件（全てを満たすこと）
・投下固定資産総額3千万円以上
・新規常用従業員5人以上の雇用
3．立地の区分
・市内全域
4．交付限度額
5年間で最大1億2千万円
※新規常用従業員とは、新増設等に伴い、新たに雇用された従業員（操業開始後3ヵ月以前に雇用された者を含む）のうち、本市に住所を有し、かつ、雇用保険法第7条の規定に基づく被保険者として雇用されたもの（派遣、出向、休職その他これに類する形態で雇用される者を除く）をいう。
〇新設・増設の場合（限度額の特例）
1．対象事業者
・製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通信業、こん包業、自然科学研究所
2．交付条件（限度額の特例）
・特例（1）投下固定資産総額30億円以上
・特例（2）投下固定資産総額50億円以上
・特例（3）投下固定資産総額100億円以上
・特例（4）投下固定資産総額200億円以上
・特例（5）投下固定資産総額300億円以上
かつ、新規常用従業員と新規定住常用従業員合計20人以上の雇用
3．立地の区分
・市内全域
4．交付限度額
・特例（1）5年間総額2億円
・特例（2）5年間総額3億円
・特例（3）5年間総額4億円
・特例（4）5年間総額6億円
・特例（5）5年間総額8億円
〇移設の場合
1．対象事業者
・製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通信業、こん包業、自然科学研究所
2．交付条件（全てを満たすこと）
・投下固定資産総額3千万円以上
・事業所移設前の常用従業員数以上を補助金交付申請書提出時まで雇用していること。
3．立地の区分
・市内全域
4．交付限度額
・3500万円
〇東京圏から飯塚市内へ新設の場合
1．対象事業者
・製造業、情報サービス業、自然科学研究所
2．交付条件（全てを満たすこと）
・東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から飯塚市内へ、その全部又は一部を移転し、新設であること。
・新規常用従業員5人以上の雇用
3．交付金額
（1）新規常用従業員5人以上10人未満50万円（限度額150万円）
（2）新規常用従業員10人以上15人未満100万円（限度額200万円）
（3）新規常用従業員15人以上20人未満150万円（限度額250万円）
（4）新規常用従業員20人以上25人未満200万円（限度額300万円）
（5）新規常用従業員25人以上30人未満250万円（限度額350万円）
（6）新規常用従業員30人以上300万円（限度額400万円）
※空き家等を事務所として取得し、又は賃借する場合は最大100万円を加算

■交付申請
補助金交付を希望する事業者は、事業所の新増設等に着手する前に、事業認定申請書を提出していただく必要がありますので、事前に窓口へお問い合わせして下さい。

■問い合わせ先
経済部経済政策推進室企業誘致担当企業誘致担当
〒820-8501　福岡県飯塚市新立岩5番5号
電話番号：0948-22-5500（内線1456）
ファックス番号：0948-22-6062

課題・資金使途建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用

上限金額（助成額等） 8億円

助成率 100分の4（補助金の種類により異なる）

対象費用投下固定資産額,新規雇用費用