企業立地優遇制度（佐賀市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

その他企業立地優遇制度（佐賀市）

市内に工場等を建築、購入、賃借等により新しく設置した事業者に対し、各種優遇措置を行います。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額ー

地域佐賀県佐賀市

助成率 10分の10（優遇制度の区分により異なる）

実施機関佐賀市

対象者佐賀市内に工場等を建築、購入、賃借等により新しく設置した事業者

2023/10/02 更新

特徴

実施機関名佐賀市

概要 ■対象
　佐賀市内に工場等を建築、購入、賃借等により新しく設置した企業（製造業等）

■要件
・佐賀市と進出に関する協定を締結すること。
・市税を完納すること。

■優遇制度の概要
〇企業立地促進特区による優遇税制
1．内容
　　投下固定資産に対する固定資産税（土地、家屋、償却資産「機械および装置」）のうち対象となる部分について、5年間課税を免除し、その後5年間は税率を半減します。
2．条件
　・進出協定締結後2年以内に操業を開始し、10年以上の継続操業が見込まれること。
　・対象施設に係る投資額が2億円以上であること。
　・新規雇用者が10人以上であること。

〇企業立地奨励金
1．内容
　　立地に伴う投下固定資産のうち、本来業務の用に供する部分の固定資産税相当額を3年間助成します。ただし、固定資産税の課税免除を受ける企業は除きます。
2．条件
　・立地に伴う投下固定資産のうち、本来業務の用に供する建物および償却資産の取得費が2500万円を超えること。

〇雇用奨励金
1．内容
　　立地に伴う新規地元雇用者1人につき50万円を交付します（当初1回交付、50人分限度）。
2．条件
　・立地に伴う新規雇用者数が5人（大企業は10人）以上であること。

〇利子補給金
1．内容
　・立地に伴って金融機関から借り入れをした場合、その支払利息の1%以内の部分に相当する金額(年間最高100万円)を最長7年間交付します。
　・「土地の購入」、「建物の建設および購入」、「償却資産の購入」に係る資金が対象となり、総額1億円が限度となります。
2．条件
　・立地に伴う投下固定資産の取得費が、2500万円を超えること。

■問い合わせ先
　経済部　企業立地課　企業誘致室
　〒840-8501　佐賀市栄町1番1号　本庁6階
　電話：0952-40-7107　ファックス：0952-40-7399

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等）企業の固定資産税額により異なる

助成率 10分の10（優遇制度の区分により異なる）

対象費用固定資産税,新規雇用費用,借入金利子