企業事務所誘致事業補助金（松本市）【資金調達ナビ】

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補助金企業事務所誘致事業補助金（松本市）

松本市内に事務所を開設又は統合する企業に対し、事務所の固定資産税又は賃借料を補助する制度です。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 5,000万円

地域長野県松本市

助成率 2分の1（※ケースにより異なります）

実施機関松本市

対象者松本市内に事務所を開設又は統合する株式上場企業

2024/06/05 更新

特徴

実施機関名松本市

概要 ■対象企業
〇次のいずれかに該当する企業
1．東京、大阪、名古屋証券取引所並びに新興市場に株式を上場している企業
2．上記企業が株式の1/2以上を保有している企業
3．東京、大阪、名古屋の各証券取引所並びに新興市場に株式を上場できる企業
4．市街地の活性化に特に寄与すると市長が認めた企業等

■対象となる事務所
対象企業の本社、支社、支店、営業所、出張所などで、内部事務部門が使用する建物
（工場、売場、倉庫、駐車場、配送センター等の現場部門が使用する建物は対象となりません。）

■補助対象要件
〇次のすべてを満たすこと
1．松本へ未進出若しくは進出済みであっても、市外の事務所を統廃合して、松本市で増設又は移設を行う企業（増設又は移設の場合、床面積が2割以上増加）
2．松本市へ事務所を開設後、1年以内に申請
3．松本市へ事務所を開設後、5年以上経済活動を継続（中心市街地の場合は、7年以上経済活動を継続）
4．松本市内の事務所に常時勤務する従業員数が3人以上（増設又は移設の場合は、従前の従業員数より増加）
5．次のいずれかに該当
・自ら取得する場合、2000万円以上の投下固定資産
・延床面積50平方メートル以上の建物の賃借
6．物品販売等を主たる業務とする企業にあっては、施設全体の1/2以上を事務所として使用
7．事務所の開設に係る本市の他の補助金等を受けていない

■補助金額
（1）取得の場合
・事務所開設後3年分の固定資産税（土地、建物）相当額（中心市街地の場合は5年分）
・限度額：1000万円/年
（中心市街地の場合は、4年目以降は600万円/年）
（2）賃貸の場合
・事務所開設後3年分の賃借料の1/2相当額（中心市街地の場合は5年分）
・限度額　800万円/年
（中心市街地の場合は、4年目以降は400万円/年）

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） 5,000万円

助成率 2分の1（※ケースにより異なります）

対象費用建物取得費用,賃借料

申込条件

対象者松本市内に事務所を開設又は統合する株式上場企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域長野県松本市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金空き工場等活用事業補助金（松本市）	上限金額 96万円助成率 2分の1以内	中小製造業者等が、空き工場等を活用して事業を営む場合に、工場等の賃借料に対し補助する制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金空き店舗活用事業補助金（松本市）	上限金額 96万円助成率 10分の1以内	松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とします。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金地域中核企業支援事業補助金（松本市）	上限金額 500万円助成率 10分の1以内（※対象事業により異なります）	地域中核企業が生産力の強化や生産性の向上、新商品開発等のため、市内に工場、研究施設、事務所等を、新設、移設又は増設する際、その費用の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました