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給付金
コールセンター業誘致促進奨励金制度(岐阜市)
岐阜市では、雇用機会の拡大と市民所得の向上を図るため、コールセンター業を行う事業所を設置した場合に奨励金を交付しています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
5億円
地域
岐阜県岐阜市
助成率
10分の1以内(※対象経費により異なります)
実施機関
岐阜市
対象者
岐阜市内に事業所を新たに設置し、コールセンター業の業務を開始する事業者
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
岐阜市
概要
■対象者
岐阜市内にコールセンター業を行う事業所を設置した事業者
■補助対象要件
〇以下の要件をいずれも満たしており、事業所の取得契約、又は賃貸借契約締結の30日前までに「岐阜市コールセンター事業所開設届」を提出した上で、操業開始後30 日以内に「岐阜市コールセンター業誘致促進奨励金交付対象事業者指定申請書」を提出し、交付対象事業者の指定を受けることが必要です。
1.対象業種:コールセンター業
2.立地形態:事業所の取得事業所の賃貸
3.投下固定資産額:事業所取得の場合は 5000万円以上、賃貸の場合は基準なし
4.従業員数:操業開始日に、市内居住従業員が20人以上いること
5.その他:育児休業、介護休業、短時間勤務に関する制度を有すること
■奨励金の種類と金額
【事業所取得の場合】(交付限度額 合計5億円)
(1)雇用促進:1年以上雇用されている市内居住従業員のうち、正社員1 人につき10万円(最長5年)
(2)設備投資:交付対象経費の1/10以内の額(1年)
(3)通信関連経費:交付対象経費の1/4 以内の額(最長5年)
【事業所賃借の場合】(交付限度額 合計3億円)
(1)雇用促進:取得と同じ(最長5年)
(2)設備投資:交付対象経費の4/1以内の額(1年)
(3)事業所賃借:交付対象経費の4/1以内の額(最長5年)
(4)通信関連経費:取得と同じ(最長5年)
岐阜市内にコールセンター業を行う事業所を設置した事業者
■補助対象要件
〇以下の要件をいずれも満たしており、事業所の取得契約、又は賃貸借契約締結の30日前までに「岐阜市コールセンター事業所開設届」を提出した上で、操業開始後30 日以内に「岐阜市コールセンター業誘致促進奨励金交付対象事業者指定申請書」を提出し、交付対象事業者の指定を受けることが必要です。
1.対象業種:コールセンター業
2.立地形態:事業所の取得事業所の賃貸
3.投下固定資産額:事業所取得の場合は 5000万円以上、賃貸の場合は基準なし
4.従業員数:操業開始日に、市内居住従業員が20人以上いること
5.その他:育児休業、介護休業、短時間勤務に関する制度を有すること
■奨励金の種類と金額
【事業所取得の場合】(交付限度額 合計5億円)
(1)雇用促進:1年以上雇用されている市内居住従業員のうち、正社員1 人につき10万円(最長5年)
(2)設備投資:交付対象経費の1/10以内の額(1年)
(3)通信関連経費:交付対象経費の1/4 以内の額(最長5年)
【事業所賃借の場合】(交付限度額 合計3億円)
(1)雇用促進:取得と同じ(最長5年)
(2)設備投資:交付対象経費の4/1以内の額(1年)
(3)事業所賃借:交付対象経費の4/1以内の額(最長5年)
(4)通信関連経費:取得と同じ(最長5年)
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
5億円
助成率
10分の1以内(※対象経費により異なります)
対象費用
資産取得経費,通信関連経費,賃借料
申込条件
対象者
岐阜市内に事業所を新たに設置し、コールセンター業の業務を開始する事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
※コールセンター業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岐阜県岐阜市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日