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法人(株式会社・合同会社など)
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法人(株式会社・合同会社など)
制度融資
短期事業資金(原油価格・物価高騰対応枠)(滋賀県)
滋賀県では、県内の中小企業者の方で、原油価格や原材料価格の上昇による経済環境の悪化に対処し、経営の安定を図るための運転資金を必要とする方を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
1,000万円
金利
~
2.20%
最長借入期間
1か月
審査回答期間
ー
実施機関
滋賀県
地域
滋賀県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
滋賀県の中小企業者
特徴
実施機関名
滋賀県
概要
■対象者
中小企業者(原則として直近2期平均の経常利益が1000万円以下である者に限る。)、事業協同組合、企業組合、事業共同小組合、協業組合、商工組合であって、原油価格や原材料価格の上昇による影響を直接または間接に受けているもの。
※個人事業主の場合は、課税所得から所得税および住民税を控除した金額を基準とする。
※法人で繰越損失がある場合は、直近2期平均の経常利益の額が1000万円超でも可。
※開業後2年未満である(決算を2期迎えていない)場合は、経常利益(所得)の額に関係なく申込み可。
■資金使途
原油価格や原材料価格の上昇による経済環境の悪化に対処し、経営の安定を図るための、商品の仕入、代金決済、従業員の給与等に必要な運転資金。
■融資限度額
1000万円
※短期事業資金(通常枠)、同資金(手形・電子記録債権割引枠)、同資金(コロナ枠)の融資残高は含めません。当該3資金を既に借入れている場合でも、原油価格・物価高騰対応枠は別枠で御利用いただけます。
■融資利率
年2.2%以内
■融資期間
1年以内
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は、年0.225%から0.95%。
■担保・保証人
・担保・保証人については必要となる場合あり。(ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。)
※申込者が法人の場合は、一定の要件を満たし、保証料を上乗せすることにより、経営者保
証の非提供を選択できることがあります。
中小企業者(原則として直近2期平均の経常利益が1000万円以下である者に限る。)、事業協同組合、企業組合、事業共同小組合、協業組合、商工組合であって、原油価格や原材料価格の上昇による影響を直接または間接に受けているもの。
※個人事業主の場合は、課税所得から所得税および住民税を控除した金額を基準とする。
※法人で繰越損失がある場合は、直近2期平均の経常利益の額が1000万円超でも可。
※開業後2年未満である(決算を2期迎えていない)場合は、経常利益(所得)の額に関係なく申込み可。
■資金使途
原油価格や原材料価格の上昇による経済環境の悪化に対処し、経営の安定を図るための、商品の仕入、代金決済、従業員の給与等に必要な運転資金。
■融資限度額
1000万円
※短期事業資金(通常枠)、同資金(手形・電子記録債権割引枠)、同資金(コロナ枠)の融資残高は含めません。当該3資金を既に借入れている場合でも、原油価格・物価高騰対応枠は別枠で御利用いただけます。
■融資利率
年2.2%以内
■融資期間
1年以内
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は、年0.225%から0.95%。
■担保・保証人
・担保・保証人については必要となる場合あり。(ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。)
※申込者が法人の場合は、一定の要件を満たし、保証料を上乗せすることにより、経営者保
証の非提供を選択できることがあります。
課題・資金使途
運転資金の増加に対応したい
申込条件
対象者
滋賀県の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
滋賀県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の信用保証を付す
信用保証料率
0.23%
~
0.95%
借入可能額(融資限度額)
1,000万円
借入期間
~
1か月
金利条件
金利(年率)
~
2.20%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
割賦償還
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
対象者
融資限度額
担保・保証人
締切日
対象者
融資限度額
担保・保証人