概要
京都府では、自らの経験・技術を活かして、府内で新たに事業を開始する方（創業後又は分社後5年を経過していない中小企業者を含む。）等が必要とする資金を無保証人で調達できるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
3,500万円
金利
1.20%
~
1.20%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
京都府
地域
京都府
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
不要
対象者
京都府で開業する方、開業後5年未満の方
特徴
実施機関名
京都府
概要
■対象者
〇対象者の要件
府内で新たに事業開始・分社化しようとする方（事業開始等から5年未満の方含む）で、以下のいずれかに該当する方。
1.事業を営んでいない個人が2箇月以内（認定特定創業支援等事業の支援を受けた方は、6箇月以内）に府内で新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方。
2.事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方。
3.中小企業者である会社により設立（分社）された会社(中小企業者)で、その設立の日以後5年を経過していない方。
4.中小企業者である会社が新たに会社(中小企業者)を設立（分社）し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方。
5.個人事業主が事業開始後5年未満の間に会社を設立し、事業を当該会社に譲渡した方で、当初の個人創業から5年を経過していない方。
※個人開業の方は対象外、税務申告1期未終了者は創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要。
〇融資限度額拡大に係る追加要件
以下のいずれかに該当すること。
(1)府・市指定起業家育成セミナー等を修了した方。
(2)商工会議所・商工会・地域ビジネスサポートセンターの経営支援を受けた方。
(3)府・市指定インキュベート施設に入居している方。
(4)事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方。
(5)府・市との連携等のもとに保証協会が取り組む伴走支援を受けた方。
(6)市町村による認定特定創業支援等事業の支援を受けた方。
※これから事業開始等しようという方については、セミナー修了・経営支援完了後3年以内に事業開始等を行うことが必要です。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
1500万円
※融資限度額拡大に係る追加要件に該当の場合は3500万円。
※融資限度額拡大に係る追加要件の(4)に該当の場合は、取扱金融機関からの独自融資での借入額の範囲内。
※保証協会のスタートアップ創出促進保証及び創業関連特別保証利用可能額の範囲内。（合算）
■融資利率
年1.2%（固定金利）
※融資限度額拡大に係る追加要件の(4)に該当の場合は取扱金融機関が定める固定金利。
■融資期間
10年以内（必要に応じ、2年以内の据置可）
※融資限度額拡大に係る追加要件の(4)に該当の場合、又は保証申込時に既にプロパー残高がある場合は据置期間は3年以内。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.7%。
■担保・保証人
・担保は信用保証協会の定めによる。
・連帯保証人は不要。
課題・資金使途
新規事業
申込条件
対象者
京都府で開業する方、開業後5年未満の方
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
不要
保証人の必要性
不要
借入条件
信用保証
信用保証協会の信用保証を付す
信用保証料率
0.70%
~
0.70%
借入可能額（融資限度額）
3,500万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
1.20%
~
1.20%
金利体系
固定金利
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