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ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
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ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
制度融資
脱炭素経営促進資金（京都府）
京都府では、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの促進等、温室効果ガスの排出量削減及びカーボンニュートラルの達成に取り組む中小企業者等に対して、必要な資金を長期・低利で融通することにより、中小企業者等の脱炭素経営への転換を支援しています。
借入可能額
2.8億円
金利
0.00%
~
1.40%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
京都府
地域
京都府
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
京都府の中小企業者
特徴
実施機関名
京都府
概要
■対象者
〇対象者の要件
京都府内に事業所又は営業所があり、原則、府内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、脱炭素化に係る取組を実施することについて京都府知事又は京都市長の確認を受けている方。
※京都府税及び京都市税（京都市内に事業所等を有しない方は府税のみ）の滞納がないことが必要です。
■資金使途
設備資金（脱炭素化に係る取組に要する費用に限る）
■融資限度額
・有担保：2億円
・無担保：8000万円
■融資利率
年1.4%以内（固定金利）
■融資期間
15年以内（必要に応じ、2年以内の据置可）
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は有担保の場合、年0.25%から1.60%。無担保の場合、年0.35%から1.70%。
■担保・保証人
・担保・保証人は必要に応じて徴求する。
※法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は原則として徴求しない。
〇対象者の要件
京都府内に事業所又は営業所があり、原則、府内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、脱炭素化に係る取組を実施することについて京都府知事又は京都市長の確認を受けている方。
※京都府税及び京都市税（京都市内に事業所等を有しない方は府税のみ）の滞納がないことが必要です。
■資金使途
設備資金（脱炭素化に係る取組に要する費用に限る）
■融資限度額
・有担保：2億円
・無担保：8000万円
■融資利率
年1.4%以内（固定金利）
■融資期間
15年以内（必要に応じ、2年以内の据置可）
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は有担保の場合、年0.25%から1.60%。無担保の場合、年0.35%から1.70%。
■担保・保証人
・担保・保証人は必要に応じて徴求する。
※法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は原則として徴求しない。
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
申込条件
対象者
京都府の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の信用保証を付す
信用保証料率
0.25%
~
1.70%
借入可能額（融資限度額）
2.8億円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利（年率）
0.00%
~
1.40%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦返済
その他
備考
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