スタートアップ法人減税（国税）（福岡市）【資金調達ナビ】

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その他スタートアップ法人減税（国税）（福岡市）

新たな価値又は経済社会の変化をもたらす革新的な事業を行う市内の創業企業に対し、5年間法人所得税を20%控除します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額ー

地域福岡県福岡市

助成率 100分の18

実施機関福岡市

対象者福岡市内に本店又は主たる事務所を有する事業者

2024/05/30 更新

特徴

実施機関名福岡市

概要 ■対象企業の要件
1．設立時期
　　平成26年4月1日以後に設立され、設立の日以後の期間が5年未満であること。
2．区域要件
　　国家戦略特区内に本店又は主たる事務所を有すること。
3．事業要件
　(1) 対象分野
　　A 医療
　　　高度な医療の提供に資する医療技術、医療機器、医薬品の研究開発又はその成果を活用した製品の開発、生産、役務の開発又は提供に関する事業
　　B 一定のIoT
　　　インターネットその他の情報通信技術を活用し、物品による情報の収集、蓄積、解析又は発信及び当該情報を活用した物品の自律的な作動を可能とするために必要な技術の研究開発に関する事業又はその成果を活用した事業
　(2) 規制の特例
　　　国家戦略特区の規制の特例措置が重要な役割を果たすこと。
　(3) 事業割合
　　　専ら、対象事業（「対象分野」及び「規制の特例」に係る要件を満たす事業）を営むこと。
4．革新性要件
　　新たな価値又は経済社会の変化をもたらす革新的な事業。

■軽減措置
　令和8年3月31日までに国家戦略特区担当大臣の指定を受けた法人について、法人設立から5年以内に限り、課税所得の18％を控除。

■お問い合わせ先
　福岡市総務企画局企画調整部企画課
　福岡市中央区天神1丁目8の1
　電話：092-711-4866　FAX：092-733-5582
　E-mail：f-tokku@city.fukuoka.kg.jp

課題・資金使途新規事業を行いたい、海外進出を行いたい、研究開発を行いたい、先端技術・AI・ロボットを導入したい

上限金額（助成額等）事業者毎の法人所得税額による

助成率 100分の18

対象費用法人所得税

申込条件

対象者福岡市内に本店又は主たる事務所を有する事業者

事業形態法人（株式会社・合同会社など）

業種分類情報通信業（IT）、製造業、農業・林業・漁業、医療

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域福岡県福岡市

訪問の必要性不要要事前相談

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日
補助率
補助対象事業

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金スタートアップ海外展開支援補助金（福岡市）	上限金額 500万円助成率 2分の1	世界で通用しうる技術やサービス、プロダクト等を有するスタートアップに対し、海外展開に要する経費を助成することで、福岡発のグローバルスタートアップを輩出することを目的にしています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
給付金立地交付金制度（本社機能）（福岡市）	上限金額 10億円助成率 10分の1	市内に事務所・研究所・研修所等の本社機能を設置する事業者に対し、土地・建物取得額、賃借料及び雇用への交付金を支給します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
その他スタートアップ法人減税（市税）（福岡市）	上限金額ー助成率 10分の10	新たな価値又は経済社会の変化をもたらす革新的な事業を行う市内の創業企業に対し、5年間法人市民税を免除します。	解除しました登録しました登録しました解除しました