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補助金
企業立地奨励補助金(大村市)
立地協定により市内に新規立地した誘致企業に対し、投下固定資産額、新規雇用者数に応じた補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
2,000万円
地域
長崎県大村市
助成率
100分の10(補助金の種類により異なる)
実施機関
大村市
対象者
立地協定により大村市内に新規立地した誘致企業
2024/08/28 更新
特徴
実施機関名
大村市
概要
■補助制度の概要
〇対象企業
立地協定により、市内に新規立地した誘致企業で、次の産業に属する、製造業、運送業、卸売業、情報サービス業および研究所
・産業用機械関連産業
・エネルギー関連産業
・環境関連産業
・半導体関連産業
・電機部品関連産業
・電子部品関連産業
・自動車等の輸送用機械関連産業
・食品関連産業
・物流関連産業
・医療関連産業
・福祉関連産業
・情報通信関連産業
※令和9年3月31日までに操業を開始した企業が対象になります。
〇施設等整備奨励補助金
1.対象地域
・新規立地:市内全域
・増設:都市計画法に基づく用途地域のうち工業系用途地域、その他市長が特に認める地域
ただし、情報通信関連産業については、市内全域対象
※操業開始後3年以内の増設も対象となります。
2.対象条件
新規地元雇用者5人以上かつ投下固定資産総額1000万円以上(土地代を除く)
3.補助金額
投下固定資産総額(土地代を除く)の10パーセント
4.限度額
・雇用者数5人~9人:最高500万円
・雇用者数10人以上:最高1000万円
※正社員以外は0.5人換算
〇雇用奨励補助金
1.対象地域
市内全域
2.対象条件
設置した工場等(賃貸を含む)を操業するため、新規地元雇用者10人以上(ただしコールセンターは20人以上)
3.補助金額
1人につき25万円(正社員)(期限付など10万円)
※操業開始後3年以内の増員も対象(新規地元雇用者5人以上)となります。
4.限度額
1000万円
■問い合わせ先
産業振興部企業誘致課企業誘致グループ
電話番号:0957-53-4111(内線:473)
ファクス番号:0957-54-7135
〇対象企業
立地協定により、市内に新規立地した誘致企業で、次の産業に属する、製造業、運送業、卸売業、情報サービス業および研究所
・産業用機械関連産業
・エネルギー関連産業
・環境関連産業
・半導体関連産業
・電機部品関連産業
・電子部品関連産業
・自動車等の輸送用機械関連産業
・食品関連産業
・物流関連産業
・医療関連産業
・福祉関連産業
・情報通信関連産業
※令和9年3月31日までに操業を開始した企業が対象になります。
〇施設等整備奨励補助金
1.対象地域
・新規立地:市内全域
・増設:都市計画法に基づく用途地域のうち工業系用途地域、その他市長が特に認める地域
ただし、情報通信関連産業については、市内全域対象
※操業開始後3年以内の増設も対象となります。
2.対象条件
新規地元雇用者5人以上かつ投下固定資産総額1000万円以上(土地代を除く)
3.補助金額
投下固定資産総額(土地代を除く)の10パーセント
4.限度額
・雇用者数5人~9人:最高500万円
・雇用者数10人以上:最高1000万円
※正社員以外は0.5人換算
〇雇用奨励補助金
1.対象地域
市内全域
2.対象条件
設置した工場等(賃貸を含む)を操業するため、新規地元雇用者10人以上(ただしコールセンターは20人以上)
3.補助金額
1人につき25万円(正社員)(期限付など10万円)
※操業開始後3年以内の増員も対象(新規地元雇用者5人以上)となります。
4.限度額
1000万円
■問い合わせ先
産業振興部企業誘致課企業誘致グループ
電話番号:0957-53-4111(内線:473)
ファクス番号:0957-54-7135
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
2,000万円
助成率
100分の10(補助金の種類により異なる)
対象費用
投下固定資産額,新規雇用費用
申込条件
対象者
立地協定により大村市内に新規立地した誘致企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長崎県大村市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日