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補助金
脱炭素社会推進事業補助金（中津市）
中津市では2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及促進、省エネルギー化の推進を図るために、太陽光発電設備・蓄電池・EVの導入に対する補助金を交付します。
公募期間
2024年09月01日
~
2025年03月29日
上限金額
500万円
地域
大分県中津市
助成率
2分の1（対象設備の種類により異なる）
実施機関
中津市
対象者
中津市内在住の個人又は事業所を有する事業者
2024/09/25 更新
特徴
実施機関名
中津市
概要
■補助対象設備
1．太陽光発電設備
2．蓄電池（上記太陽光発電設備と同時設置の場合に限る）
3．ZEH住宅
4．EV（電気自動車）
■補助金の内容
1．太陽光発電設備
(1) 対象：個人、事業者
(2) 補助額
（個人）出力1キロワットあたり7万円（最大35万円）
（事業者）出力1キロワットあたり5万円（最大500万円）
※PPA・リースにより住宅・事業所等に導入する場合を含む。
(3) 交付要件
・FIT（固定価格買取制度）、FIP制度の認定を取得しないこと。
・令和6年4月1日以降に契約し、申請時点において工事着工前であること。ただし、補助対象設備が設置された市内の新築建売住宅を購入する場合は、引渡し前であること。
・交付決定後に設備工事を着工し、令和7年2月28日までに工事が完了すること。
・補助対象設備について、国や大分県から補助金を受けていない、または受ける予定がないこと。
・（個人）導入する設備により発電する電力量の30％以上を自家消費すること。
・（事業者）導入する設備により発電する電力量の50％以上を自家消費すること。
・（事業者）設備を導入する事業所の設備導入による効果を市に報告すること。
・（PPAまたはリース事業者）設置先によりそれぞれ（個人）（事業者）の要件を満たすこと。
2．蓄電池
(1) 対象：個人
(2) 補助額：蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1
(3) 交付要件
・1と同時に導入する付帯設備で、非常用電源でないこと。蓄電池のみの導入は補助対象外。
・定格蓄電容量1キロワットアワーあたりの価格（工事費込み、税抜き）が15万5千円以下であること。
・交付申請の時点において、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の蓄電システムに登録があること。※令和5年度の登録システムも対象
3．ZEH住宅
(1) 対象：個人
(2) 補助額：一戸あたり85万円
(3) 交付要件
・ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていること。
・市内に事務所を有する法人または個人事業者に建築を依頼すること。
・申請する住宅について、省エネルギー性能表示にて、「ZEH」であることを示す証書を取得すること。
4．EV
(1) 対象：個人、事業者
(2) 補助額
（個人）経済産業省クリーンエネルギー自動車導入促進補助金における「銘柄ごとの補助金交付額」の2分の1
（事業者）一事業者あたり10万円
(3) 交付要件
・（個人）自宅に太陽光発電設備及びEV充電設備を設置していること。
・自動車検査証の初度登録年月日が令和6年3月1日から令和7年2月28日までの車両であること。
・経済産業省が行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象となる電気自動車のうち、国産車かつ新車であること。
・災害時に中津市の要請に応じて非常用電源として電源供給に協力すること。
・リースの場合、補助金はリース会社に交付するため、補助金相当額を反映したリース料金が設定されていること。
・（事業者）電気自動車の導入による効果を市に報告すること。
■受付開始
令和6年5月1日（水曜日）～
※予算額に達した場合は、受付を終了します。
■申請方法
受付窓口に必要書類一式を持参してください。
郵送の場合は本庁環境政策課（中津市豊田町14番地3）宛てにお送りください。
（受付窓口）
・中津市役所 本庁3階 環境政策課
・各支所 総務・住民課
※本補助金の詳細に関するお問い合わせは環境政策課までお願いします。
■問い合わせ先
環境政策課
〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地３
TEL：0979-62-9071
FAX：0979-24-7522
E-Mail：kankyouseisaku@city.nakatsu.lg.jp
1．太陽光発電設備
2．蓄電池（上記太陽光発電設備と同時設置の場合に限る）
3．ZEH住宅
4．EV（電気自動車）
■補助金の内容
1．太陽光発電設備
(1) 対象：個人、事業者
(2) 補助額
（個人）出力1キロワットあたり7万円（最大35万円）
（事業者）出力1キロワットあたり5万円（最大500万円）
※PPA・リースにより住宅・事業所等に導入する場合を含む。
(3) 交付要件
・FIT（固定価格買取制度）、FIP制度の認定を取得しないこと。
・令和6年4月1日以降に契約し、申請時点において工事着工前であること。ただし、補助対象設備が設置された市内の新築建売住宅を購入する場合は、引渡し前であること。
・交付決定後に設備工事を着工し、令和7年2月28日までに工事が完了すること。
・補助対象設備について、国や大分県から補助金を受けていない、または受ける予定がないこと。
・（個人）導入する設備により発電する電力量の30％以上を自家消費すること。
・（事業者）導入する設備により発電する電力量の50％以上を自家消費すること。
・（事業者）設備を導入する事業所の設備導入による効果を市に報告すること。
・（PPAまたはリース事業者）設置先によりそれぞれ（個人）（事業者）の要件を満たすこと。
2．蓄電池
(1) 対象：個人
(2) 補助額：蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1
(3) 交付要件
・1と同時に導入する付帯設備で、非常用電源でないこと。蓄電池のみの導入は補助対象外。
・定格蓄電容量1キロワットアワーあたりの価格（工事費込み、税抜き）が15万5千円以下であること。
・交付申請の時点において、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の蓄電システムに登録があること。※令和5年度の登録システムも対象
3．ZEH住宅
(1) 対象：個人
(2) 補助額：一戸あたり85万円
(3) 交付要件
・ZEHロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていること。
・市内に事務所を有する法人または個人事業者に建築を依頼すること。
・申請する住宅について、省エネルギー性能表示にて、「ZEH」であることを示す証書を取得すること。
4．EV
(1) 対象：個人、事業者
(2) 補助額
（個人）経済産業省クリーンエネルギー自動車導入促進補助金における「銘柄ごとの補助金交付額」の2分の1
（事業者）一事業者あたり10万円
(3) 交付要件
・（個人）自宅に太陽光発電設備及びEV充電設備を設置していること。
・自動車検査証の初度登録年月日が令和6年3月1日から令和7年2月28日までの車両であること。
・経済産業省が行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象となる電気自動車のうち、国産車かつ新車であること。
・災害時に中津市の要請に応じて非常用電源として電源供給に協力すること。
・リースの場合、補助金はリース会社に交付するため、補助金相当額を反映したリース料金が設定されていること。
・（事業者）電気自動車の導入による効果を市に報告すること。
■受付開始
令和6年5月1日（水曜日）～
※予算額に達した場合は、受付を終了します。
■申請方法
受付窓口に必要書類一式を持参してください。
郵送の場合は本庁環境政策課（中津市豊田町14番地3）宛てにお送りください。
（受付窓口）
・中津市役所 本庁3階 環境政策課
・各支所 総務・住民課
※本補助金の詳細に関するお問い合わせは環境政策課までお願いします。
■問い合わせ先
環境政策課
〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地３
TEL：0979-62-9071
FAX：0979-24-7522
E-Mail：kankyouseisaku@city.nakatsu.lg.jp
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
500万円
助成率
2分の1（対象設備の種類により異なる）
対象費用
太陽光発電設備・蓄電池・EVの導入に係る経費
申込条件
対象者
中津市内在住の個人又は事業所を有する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大分県中津市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年09月01日 ~ 2025年03月29日
その他
備考
以下の情報を更新しました
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補助対象事業
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