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補助金 オフィス系企業誘致促進補助金(別府市)

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別府市では、地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、オフィス系事業所を市内に設置または増設する企業に対し、補助金を交付します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額
地域 大分県別府市
助成率 3分の1(補助金・奨励金の種類により異なる)
実施機関 別府市
対象者 オフィス系事業所を別府市内に設置または増設する企業
2024/09/25 更新

特徴

実施機関名 別府市
概要 ■補助対象業種
1.情報関連産業
2.BPO・コールセンター事業
3.地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業

■補助対象要件
1.情報関連産業
(1) オフィス新設
  新規雇用者3名以上
(2) オフィス増設
 ・事業所の面積又は設備規模50%以上の拡大
 ・新規雇用者3名以上
2.BPO・コールセンター事業
(1) オフィス新設
  新規雇用者10名以上
(2) オフィス増設
 ・事業所の面積又は設備規模50%以上の拡大
 ・新規雇用者10名以上
3.地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業
(1) オフィス新設
  新規雇用者5名以上(本社からの転勤者含む)
(2) オフィス増設
 ・事業所の面積又は設備規模50%以上の拡大
 ・新規雇用者5名以上

■補助対象項目及び補助金額
1.情報関連産業
(1) 雇用奨励
 ・補助金額
   新規地元雇用者数(正規)×30万円(3年間)
   新規地元雇用者数(非正規)×10万円(3年間)
 ・限度額
   なし
(2) 事業開始支援
 ・補助金額
   オフィス賃借料×1/3(3年間)
 ・限度額
   200万円/年
(3) 施設整備補助
 ・補助金額
   土地建物取得費(賃貸物件改修費)・投下固定資産額×10%
 ・限度額
   200万円
(4) 事業拡大支援
 ・補助金額
   市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費(参加者10名以上)
    参加者の宿泊費:市内宿泊者数×5000円以内(3年間)
    外部講師の旅費(3年間)
   ※いずれも実費額に応じて交付
 ・限度額
   参加者の宿泊費:10万円/1会議、年2回まで
   外部講師の旅費:10万円/1会議、総額30万円

2.BPO・コールセンター事業
(1) 雇用奨励
 ・補助金額
   新規地元雇用者数(正規)×20万円(3年間)
   新規地元雇用者数(非正規)×5万円(3年間)
 ・限度額
   なし
(2) 事業開始支援
 ・補助金額
   オフィス賃借料×1/3(3年間)
 ・限度額
   200万円/年
(3) 施設整備補助
 ・補助金額
   土地建物取得費(賃貸物件改修費)・投下固定資産額×10%
 ・限度額
   200万円
(4) 業務システム補助
 ・補助金額
   業務システム(ASP等)使用料×10%(3年間)
 ・限度額
   200万円/年
(5) 通信回線費補助
 ・補助金額
   通信回線使用料(基本分+従量分)×1/3(3年間)
 ・限度額
   200万円/年

3.地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業
(1) 雇用奨励
 ・補助金額
   新規地元雇用者数(正規)×30万円(2年間)
   転勤者数(正規)×10万円(2年間)
   新規地元雇用者数(非正規)×10万円(2年間)
 ・限度額
   なし
(2) 事業開始支援
 ・補助金額
   オフィス賃借料×1/4(2年間)
 ・限度額
   200万円/年
(3) 施設整備補助
 ・補助金額
   土地建物取得費(賃貸物件改修費)・投下固定資産額×10%
 ・限度額
   200万円
(4) 事業拡大支援
 ・補助金額
   市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費(参加者10名以上)
    参加者の宿泊費:市内宿泊者数×5000円以内(3年間)
    外部講師の旅費(3年間)
   ※いずれも実費額に応じて交付
 ・限度額
   参加者の宿泊費:10万円/1会議、年2回まで
   外部講師の旅費:10万円/1会議、総額30万円

■注意事項
・雇用奨励の「新規地元雇用者」とは、別府市に住民票があり、雇用保険の一般被保険者のことを指します。
・補助金の申請にあたっては、オフィスの整備、新規雇用者採用、事業開始の前に「補助対象事業者」の指定が必要です。
・本補助金は5年間の事業継続を求めるものです。5年以内に事業の休止・廃止があった場合、「補助対象事業者」の指定の取消し、補助金の交付決定の取消し、返還となる可能性があります。

■問い合わせ先
 産業政策課 
 〒874-8511 別府市上野口町1番15号 (市庁舎4F)
 電話:0977-21-1132
 Eメール:cin-te@city.beppu.lg.jp
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 雇用奨励金は限度額なし
助成率 3分の1(補助金・奨励金の種類により異なる)
対象費用 新規雇用費用,オフィス賃借料,土地建物取得費,投下固定資産額,会議・研修等開催費用,業務システム使用料,通信回線使用料

申込条件

対象者 オフィス系事業所を別府市内に設置または増設する企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業、製造業、小売業、卸売業、運輸業、不動産業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 大分県別府市
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

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