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事業用不動産の購入を行いたい
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事業用不動産の購入を行いたい
補助金
オフィス系企業誘致促進補助金（別府市）
別府市では、地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、オフィス系事業所を市内に設置または増設する企業に対し、補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
ー
地域
大分県別府市
助成率
3分の1（補助金・奨励金の種類により異なる）
実施機関
別府市
対象者
オフィス系事業所を別府市内に設置または増設する企業
2024/09/25 更新
特徴
実施機関名
別府市
概要
■補助対象業種
1．情報関連産業
2．BPO・コールセンター事業
3．地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業
■補助対象要件
1．情報関連産業
(1) オフィス新設
新規雇用者3名以上
(2) オフィス増設
・事業所の面積又は設備規模50％以上の拡大
・新規雇用者3名以上
2．BPO・コールセンター事業
(1) オフィス新設
新規雇用者10名以上
(2) オフィス増設
・事業所の面積又は設備規模50％以上の拡大
・新規雇用者10名以上
3．地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業
(1) オフィス新設
新規雇用者5名以上（本社からの転勤者含む）
(2) オフィス増設
・事業所の面積又は設備規模50％以上の拡大
・新規雇用者5名以上
■補助対象項目及び補助金額
1．情報関連産業
(1) 雇用奨励
・補助金額
新規地元雇用者数（正規）×30万円（3年間）
新規地元雇用者数（非正規）×10万円（3年間）
・限度額
なし
(2) 事業開始支援
・補助金額
オフィス賃借料×1／3（3年間）
・限度額
200万円／年
(3) 施設整備補助
・補助金額
土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％
・限度額
200万円
(4) 事業拡大支援
・補助金額
市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費（参加者10名以上）
参加者の宿泊費：市内宿泊者数×5000円以内（3年間）
外部講師の旅費（3年間）
※いずれも実費額に応じて交付
・限度額
参加者の宿泊費：10万円／1会議、年2回まで
外部講師の旅費：10万円／1会議、総額30万円
2．BPO・コールセンター事業
(1) 雇用奨励
・補助金額
新規地元雇用者数（正規）×20万円（3年間）
新規地元雇用者数（非正規）×5万円（3年間）
・限度額
なし
(2) 事業開始支援
・補助金額
オフィス賃借料×1／3（3年間）
・限度額
200万円／年
(3) 施設整備補助
・補助金額
土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％
・限度額
200万円
(4) 業務システム補助
・補助金額
業務システム（ASP等）使用料×10％（3年間）
・限度額
200万円／年
(5) 通信回線費補助
・補助金額
通信回線使用料（基本分+従量分）×1／3（3年間）
・限度額
200万円／年
3．地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業
(1) 雇用奨励
・補助金額
新規地元雇用者数（正規）×30万円（2年間）
転勤者数（正規）×10万円（2年間）
新規地元雇用者数（非正規）×10万円（2年間）
・限度額
なし
(2) 事業開始支援
・補助金額
オフィス賃借料×1／4（2年間）
・限度額
200万円／年
(3) 施設整備補助
・補助金額
土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％
・限度額
200万円
(4) 事業拡大支援
・補助金額
市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費（参加者10名以上）
参加者の宿泊費：市内宿泊者数×5000円以内（3年間）
外部講師の旅費（3年間）
※いずれも実費額に応じて交付
・限度額
参加者の宿泊費：10万円／1会議、年2回まで
外部講師の旅費：10万円／1会議、総額30万円
■注意事項
・雇用奨励の「新規地元雇用者」とは、別府市に住民票があり、雇用保険の一般被保険者のことを指します。
・補助金の申請にあたっては、オフィスの整備、新規雇用者採用、事業開始の前に「補助対象事業者」の指定が必要です。
・本補助金は5年間の事業継続を求めるものです。5年以内に事業の休止・廃止があった場合、「補助対象事業者」の指定の取消し、補助金の交付決定の取消し、返還となる可能性があります。
■問い合わせ先
産業政策課
〒874-8511 別府市上野口町1番15号 （市庁舎4F）
電話：0977-21-1132
Eメール：cin-te@city.beppu.lg.jp
1．情報関連産業
2．BPO・コールセンター事業
3．地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業
■補助対象要件
1．情報関連産業
(1) オフィス新設
新規雇用者3名以上
(2) オフィス増設
・事業所の面積又は設備規模50％以上の拡大
・新規雇用者3名以上
2．BPO・コールセンター事業
(1) オフィス新設
新規雇用者10名以上
(2) オフィス増設
・事業所の面積又は設備規模50％以上の拡大
・新規雇用者10名以上
3．地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業
(1) オフィス新設
新規雇用者5名以上（本社からの転勤者含む）
(2) オフィス増設
・事業所の面積又は設備規模50％以上の拡大
・新規雇用者5名以上
■補助対象項目及び補助金額
1．情報関連産業
(1) 雇用奨励
・補助金額
新規地元雇用者数（正規）×30万円（3年間）
新規地元雇用者数（非正規）×10万円（3年間）
・限度額
なし
(2) 事業開始支援
・補助金額
オフィス賃借料×1／3（3年間）
・限度額
200万円／年
(3) 施設整備補助
・補助金額
土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％
・限度額
200万円
(4) 事業拡大支援
・補助金額
市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費（参加者10名以上）
参加者の宿泊費：市内宿泊者数×5000円以内（3年間）
外部講師の旅費（3年間）
※いずれも実費額に応じて交付
・限度額
参加者の宿泊費：10万円／1会議、年2回まで
外部講師の旅費：10万円／1会議、総額30万円
2．BPO・コールセンター事業
(1) 雇用奨励
・補助金額
新規地元雇用者数（正規）×20万円（3年間）
新規地元雇用者数（非正規）×5万円（3年間）
・限度額
なし
(2) 事業開始支援
・補助金額
オフィス賃借料×1／3（3年間）
・限度額
200万円／年
(3) 施設整備補助
・補助金額
土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％
・限度額
200万円
(4) 業務システム補助
・補助金額
業務システム（ASP等）使用料×10％（3年間）
・限度額
200万円／年
(5) 通信回線費補助
・補助金額
通信回線使用料（基本分+従量分）×1／3（3年間）
・限度額
200万円／年
3．地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業
(1) 雇用奨励
・補助金額
新規地元雇用者数（正規）×30万円（2年間）
転勤者数（正規）×10万円（2年間）
新規地元雇用者数（非正規）×10万円（2年間）
・限度額
なし
(2) 事業開始支援
・補助金額
オフィス賃借料×1／4（2年間）
・限度額
200万円／年
(3) 施設整備補助
・補助金額
土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％
・限度額
200万円
(4) 事業拡大支援
・補助金額
市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費（参加者10名以上）
参加者の宿泊費：市内宿泊者数×5000円以内（3年間）
外部講師の旅費（3年間）
※いずれも実費額に応じて交付
・限度額
参加者の宿泊費：10万円／1会議、年2回まで
外部講師の旅費：10万円／1会議、総額30万円
■注意事項
・雇用奨励の「新規地元雇用者」とは、別府市に住民票があり、雇用保険の一般被保険者のことを指します。
・補助金の申請にあたっては、オフィスの整備、新規雇用者採用、事業開始の前に「補助対象事業者」の指定が必要です。
・本補助金は5年間の事業継続を求めるものです。5年以内に事業の休止・廃止があった場合、「補助対象事業者」の指定の取消し、補助金の交付決定の取消し、返還となる可能性があります。
■問い合わせ先
産業政策課
〒874-8511 別府市上野口町1番15号 （市庁舎4F）
電話：0977-21-1132
Eメール：cin-te@city.beppu.lg.jp
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
雇用奨励金は限度額なし
助成率
3分の1（補助金・奨励金の種類により異なる）
対象費用
新規雇用費用,オフィス賃借料,土地建物取得費,投下固定資産額,会議・研修等開催費用,業務システム使用料,通信回線使用料
申込条件
対象者
オフィス系事業所を別府市内に設置または増設する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、小売業、卸売業、運輸業、不動産業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大分県別府市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
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