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助成金
企業立地促進条例(日田市)
市内において工場・事業所等を新設・増設する企業に対し、各種助成金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
1.5億円
地域
大分県日田市
助成率
100分の20(助成金の種類により異なる)
実施機関
日田市
対象者
日田市内において工場・事業所等を新設・増設する企業
2024/09/25 更新
特徴
実施機関名
日田市
概要
■対象業種
製造業、電気・ガス・熱供給業、道路貨物運送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業(インターネットを介した紹介に限る)、BPOオフィス業(複数の事業所における総務、経理等の管理業務等を集約的に行う業)並びにそれらに関連する学術・開発研究機関、職業・教育支援業等
■対象要件
〇新設
1.本市と事業者との間で公害防止協定を締結していること。
2.設備投資額が5千万円以上であること(設備更新等は建物の建設を伴わないもの)。
※ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業においては指定要件としない。
3.5人以上の新規雇用者を創出していること(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業は3人以上)。
4.土地を取得した日から3年以内に事業所の設置に着工し、当該日から5年以内に操業開始をしていること。ただし、賃借の場合は契約開始日から2年以内に操業開始していること。
5.過去3年度間、公租公課の滞納がないこと。
〇増設等
1.公害を防止するための適切な措置を講じていること。
2.設備投資額が2500万円以上であること。ただし、新たな工場等の設置が必要。
※ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業においては指定要件としない。
3.1人以上の新規雇用者を創出していること。
4.事業所の設置に着工した日から3年以内に当該事業所を操業開始していること。
5.過去3年度間、公租公課の滞納がないこと。
■優遇措置
1.固定資産税に対する不均一課税
100分の50 (新設は5年間、増設は3年間)
2.新たに取得した土地に係る設備投資額(造成費を含む)に対する助成
100分の20 (限度額5000万円)
3.新たに取得した家屋及び償却資産に係る設備投資額(家屋の改修費を含む)に対する助成
100分の3(限度額5000万円)
4.家屋の改修費に対する助成(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業に限る)
3分の2(限度額300万円)
5.埋蔵文化財発掘調査費に対する助成
3分の1(限度額3000万円)
6.土地及び建物等の賃借料に対する助成
2分の1を3年間助成 (年間限度額500万円)
ただし、ウッドコンビナートに土地の貸付けにより立地する場合は対象外
7.通信回線使用料に対する助成
3分の1を3年間助成(限度額100万円/年)
8.新規雇用者に対する奨励
一人当たり20万円 (限度額2000万円)
※ウッドコンビナートに土地の分譲により立地する場合は、上記優遇措置2の土地、3家屋及び 償却資産に係る設備投資額の助成内容が下記のとおりとなります。
2.新たに取得した土地に係る設備投資額に対する助成
100分の20(限度額5000万円)
3.新たに取得した家屋及び償却資産に係る設備投資額に対する助成
100分の5(限度額5000万円)
■問い合わせ先
日田市 商工観光部 商工労政課 企業立地推進係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所3階)
電話番号:0973-22-8313(直通)
ファックス番号:0973-22-8246
製造業、電気・ガス・熱供給業、道路貨物運送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業(インターネットを介した紹介に限る)、BPOオフィス業(複数の事業所における総務、経理等の管理業務等を集約的に行う業)並びにそれらに関連する学術・開発研究機関、職業・教育支援業等
■対象要件
〇新設
1.本市と事業者との間で公害防止協定を締結していること。
2.設備投資額が5千万円以上であること(設備更新等は建物の建設を伴わないもの)。
※ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業においては指定要件としない。
3.5人以上の新規雇用者を創出していること(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業は3人以上)。
4.土地を取得した日から3年以内に事業所の設置に着工し、当該日から5年以内に操業開始をしていること。ただし、賃借の場合は契約開始日から2年以内に操業開始していること。
5.過去3年度間、公租公課の滞納がないこと。
〇増設等
1.公害を防止するための適切な措置を講じていること。
2.設備投資額が2500万円以上であること。ただし、新たな工場等の設置が必要。
※ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業においては指定要件としない。
3.1人以上の新規雇用者を創出していること。
4.事業所の設置に着工した日から3年以内に当該事業所を操業開始していること。
5.過去3年度間、公租公課の滞納がないこと。
■優遇措置
1.固定資産税に対する不均一課税
100分の50 (新設は5年間、増設は3年間)
2.新たに取得した土地に係る設備投資額(造成費を含む)に対する助成
100分の20 (限度額5000万円)
3.新たに取得した家屋及び償却資産に係る設備投資額(家屋の改修費を含む)に対する助成
100分の3(限度額5000万円)
4.家屋の改修費に対する助成(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業に限る)
3分の2(限度額300万円)
5.埋蔵文化財発掘調査費に対する助成
3分の1(限度額3000万円)
6.土地及び建物等の賃借料に対する助成
2分の1を3年間助成 (年間限度額500万円)
ただし、ウッドコンビナートに土地の貸付けにより立地する場合は対象外
7.通信回線使用料に対する助成
3分の1を3年間助成(限度額100万円/年)
8.新規雇用者に対する奨励
一人当たり20万円 (限度額2000万円)
※ウッドコンビナートに土地の分譲により立地する場合は、上記優遇措置2の土地、3家屋及び 償却資産に係る設備投資額の助成内容が下記のとおりとなります。
2.新たに取得した土地に係る設備投資額に対する助成
100分の20(限度額5000万円)
3.新たに取得した家屋及び償却資産に係る設備投資額に対する助成
100分の5(限度額5000万円)
■問い合わせ先
日田市 商工観光部 商工労政課 企業立地推進係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所3階)
電話番号:0973-22-8313(直通)
ファックス番号:0973-22-8246
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
1.5億円
助成率
100分の20(助成金の種類により異なる)
対象費用
固定資産税,設備投資額,家屋改修費,埋蔵文化財発掘調査費,賃借料,通信回線使用料,新規雇用費用
申込条件
対象者
日田市内において工場・事業所等を新設・増設する企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、サービス業、製造業、小売業、卸売業、運輸業、不動産業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大分県日田市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日