固定資産税の課税免除（過疎法）（宇佐市）【資金調達ナビ】

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その他固定資産税の課税免除（過疎法）（宇佐市）

「宇佐市過疎地域持続的発展計画」の「産業振興促進事項」に適合する設備投資を行った事業者に対し、固定資産税を3年間免除します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額ー

地域大分県宇佐市

助成率 10分の10

実施機関宇佐市

対象者市内において事業用資産を取得した事業者

2024/09/25 更新

特徴

実施機関名宇佐市

概要 ■概要
　個人又は法人が一定の事業用資産を取得した場合、固定資産税の課税免除を3年間受けることができます。
　課税免除を受けるためには、設備投資が「宇佐市過疎地域持続的発展計画」の「産業振興促進事項」に適合していることの確認を受ける必要があります。
　※県にも同様の申請をすることで、事業税および不動産取得税の免除をうけることができます。

■対象地域
　宇佐市全域

■対象業種
　製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等

■対象者
　青色申告書を提出する事業者

■対象資産
　令和6年3月31日までに取得等（※1）した建物・附属設備、機械装置（※2）、構築物、土地の一部（※3）
（※1）取得等とは
　　　（1）取得、製作、建設
　　　（2）建物及び附属設備の増築、改築、修繕、模様替えのための工事（資本金の額が5000万円以下の場合に限る）
（※2）機械装置については旅館業を除く
（※3）土地の一部とは
　　　　取得から1年以内に当該土地を敷地として対象家屋の建設着手があった場合、対象家屋の垂直投影面積相当部分

■取得価格要件
　決算年度中に取得した対象資産の合計額が下記に達していること。
　・資本金5000万円以下：取得価格500万円
　・資本金5000万円超1億円以下：取得価格1000万円
　・資本金1億円超：取得価格2000万円
　※農林水産物等販売業と情報サービス業については、資本金に係わらず取得価格が500万円から申請可能です。

■申請方法
　事業年度終了の日（延長申告している場合は延長期限）から2か月以内に、上記申請書を企業立地推進室に提出してください。
　※県への申請については、大分県北部振興局地域振興班にお尋ねください。

■問い合わせ先
　商工振興課　企業立地推進室
　〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎2階
　電話番号：0978-27-8167
　ファックス：0978-27-8250

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等）各社の固定資産税額により異なる

助成率 10分の10

対象費用固定資産税

申込条件

対象者市内において事業用資産を取得した事業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類情報通信業（IT）、製造業、小売業、宿泊業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域大分県宇佐市

訪問の必要性必要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

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締切日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
給付金工場等設置促進奨励金（宇佐市）	上限金額ー助成率 100分の10（奨励金の種類により異なる）	市内において工場・事業所等を新設・増設する企業に対し、各種奨励金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました