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助成金
次世代重点・成長分野立地促進助成【拡張・移転特例】(横浜市)
市内に事業所等を持つ企業が、研究所を市内で拡張する場合に助成金を交付する制度です。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年01月31日
上限金額
250万円
地域
神奈川県横浜市
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
横浜市
対象者
横浜市内に事業所を持つ企業
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
横浜市
概要
■助成対象者
市内に事業所等を持つ企業(研究所を市内で拡張する)
■助成内容
(1)対象産業
・子育て
・モビリティ
・脱炭素
(2)面積要件/人数要件
・床面積が拡張・移転前より50m2以上増加、かつ、従業者数が、拡張・移転前より3人以上増加
(3)進出機能
・研究所、本社、子育て関連施設
(4)助成金額
・床面積50m2あたり100万円
・上限:250万円
■助成申込受付期間・場所
令和6年4月から令和7年1月までの開庁日に、経済局企業誘致・立地課で受け付けます。
市内に事業所等を持つ企業(研究所を市内で拡張する)
■助成内容
(1)対象産業
・子育て
・モビリティ
・脱炭素
(2)面積要件/人数要件
・床面積が拡張・移転前より50m2以上増加、かつ、従業者数が、拡張・移転前より3人以上増加
(3)進出機能
・研究所、本社、子育て関連施設
(4)助成金額
・床面積50m2あたり100万円
・上限:250万円
■助成申込受付期間・場所
令和6年4月から令和7年1月までの開庁日に、経済局企業誘致・立地課で受け付けます。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
250万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
横浜市内に事業所を持つ企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、医療、介護、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県横浜市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年01月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助対象事業
応募受付期間
締切日
補助対象事業
応募受付期間