建設業活性化対策助成金（横浜市）【資金調達ナビ】

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建設業活性化対策助成金（横浜市）

公募期限が終了しました

助成金 2024年05月30日更新

概要

建設業の活性化及び将来にわたっての人材確保に寄与することを目的として、横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等が行う人材確保・育成に関する事業等の経費の一部を助成します。

公募期間 2024年04月15日 ~ 2025年02月28日

上限金額 10万円

地域神奈川県横浜市

助成率 10分の10

実施機関横浜市

対象者横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等

特徴

実施機関名横浜市

概要 ■助成対象者
建設業を営む企業かつ中小企業者、又は建設業団体

■助成対象事業・補助内容
（1）採用活動事業（出展）
1．事業内容
ア．合同企業説明会、面接会等への出展
イ．就職情報サイト等への掲載
2．対象経費
・出展費、会場整備費、掲載費
3．助成金額
・10万円
（2）採用活動事業（環境整備）
1．事業内容
・ウェブ面接ツール等の導入
2．対象経費
・委託費
3．助成金額
・5万円
（3）採用活動事業（広報）
1．事業内容
ア．職場ＰＲ動画等の作成
イ．ホームページの作成
ウ．パンフレット等の作成
2．対象経費
・委託費、印刷製本費
3．助成金額
・5万円
（4）人材育成事業
1．事業内容
ア．講演会・セミナー等への参加
イ．建設業に係る資格取得※
2．対象経費
・参加費、受験費用
3．助成金額
・5万円
※オンラインで実施・開催されるものを含みます。
※対象となる「建設業に係る資格取得」は次のいずれにも該当する場合に限ります。
（1）取得する資格が建設業に関連する国家資格であること
（2）技能講習等の受講により取得されるものではなく、合否が伴う試験にて取得出来るもの

■助成限度額
各事業分類につき、5万円または10万円（事業分類により異なります。）
※複数の分類について申請する場合の助成限度額は、同一年度内において合計で10 万円まで
※同一年度内において助成金の交付を受けることができる回数は、各分類につき1回まで

■申請期限
令和7年2月末日まで

課題・資金使途人の雇用、社員教育

上限金額（助成額等） 10万円

助成率 10分の10

対象費用出展費,会場整備費,掲載費,通信運搬費,委託費,印刷製本費,受験費用