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助成金 建設業活性化対策助成金(横浜市)

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建設業の活性化及び将来にわたっての人材確保に寄与することを目的として、横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等が行う人材確保・育成に関する事業等の経費の一部を助成します。

公募期間 2024年04月15日 ~ 2025年02月28日
上限金額 10万円
地域 神奈川県横浜市
助成率 10分の10
実施機関 横浜市
対象者 横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等
2024/05/30 更新

特徴

実施機関名 横浜市
概要 ■助成対象者
建設業を営む企業かつ中小企業者、又は建設業団体

■助成対象事業・補助内容
(1)採用活動事業(出展)
1.事業内容
ア.合同企業説明会、面接会等への出展
イ.就職情報サイト等への掲載
2.対象経費
・出展費、会場整備費、掲載費
3.助成金額
・10万円
(2)採用活動事業(環境整備)
1.事業内容
・ウェブ面接ツール等の導入
2.対象経費
・委託費
3.助成金額
・5万円
(3)採用活動事業(広報)
1.事業内容
ア.職場PR動画等の作成
イ.ホームページの作成
ウ.パンフレット等の作成
2.対象経費
・委託費、印刷製本費
3.助成金額
・5万円
(4)人材育成事業
1.事業内容
ア.講演会・セミナー等 への参加
イ.建設業に係る資格取得※
2.対象経費
・参加費、受験費用
3.助成金額
・5万円
※オンラインで実施・開催されるものを含みます。
※対象となる「建設業に係る資格取得」は次のいずれにも該当する場合に限ります。
(1)取得する資格が建設業に関連する国家資格であること
(2)技能講習等の受講により取得されるものではなく、合否が伴う試験にて取得出来るもの

■助成限度額
各事業分類につき、5万円または10万円(事業分類により異なります。)
※複数の分類について申請する場合の助成限度額は、同一年度内において合計で10 万円まで
※同一年度内において助成金の交付を受けることができる回数は、各分類につき1回まで

■申請期限
令和7年2月末日まで
課題・資金使途 人を雇いたい、社員教育を行いたい
上限金額(助成額等) 10万円
助成率 10分の10
対象費用 出展費,会場整備費,掲載費,通信運搬費,委託費,印刷製本費,受験費用

申込条件

対象者 横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 建設業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 神奈川県横浜市
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月15日 ~ 2025年02月28日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助上限額
応募受付期間

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