事業承継・Ｍ＆Ａ着手支援事業助成金（横浜市）【資金調達ナビ】

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助成金事業承継・Ｍ＆Ａ着手支援事業助成金（横浜市）

事業承継（Ｍ＆Ａ）の成立に重要な役割を果たす『企業概要書』の作成費用を助成（上限20万）します。

公募期間 2024年05月15日 ~ 2025年01月31日

上限金額 20万円

地域神奈川県横浜市

助成率 2分の1

実施機関（公財）横浜企業経営支援財団

対象者横浜市内に本社を有する横浜市内の中小企業

2024/07/23 更新

特徴

実施機関名（公財）横浜企業経営支援財団

概要 ■主な対象者の要件
1．横浜市内に本社を有する横浜市内の中小企業（みなし大企業は除く）　　　　　
2．市内で引き続き1年以上事業を営み、自社の事業承継・Ｍ＆Ａを実施しようとする法人（買収側は除く）　　　　
3．申請書の提出の時点において企業概要書の作成業務を依頼していないこと　　　　　
※親族及び従業員への承継を予定しているものは対象外　　　　　
※当年度及び過去に他の機関又は制度において同種の助成を受けているものは対象外

■対象経費
事業承継（M＆A）を目的として実施する企業概要書の作成業務費用
※助成対象経費以外の経費と助成対象経費との支払いの区別が難しいものは助成対象外

■助成率・助成限度額
最大20万円（企業概要書の作成費用の50％を助成）

■申請受付期間
令和6年5月15日（水）10時～令和7年1月31日（金）
※企業概要書の作成依頼前に提出ください。
※先着順に受付を行い、予算の上限に達し次第、受付を締め切ります。　　　　　　
※申請は1事業者1回までとなります（別法人、別事業でも、代表者及び住所が同一の場合は1回限りとなります）。

課題・資金使途事業承継を行いたい

上限金額（助成額等） 20万円

助成率 2分の1

対象費用企業概要書の作成業務費用

申込条件

対象者横浜市内に本社を有する横浜市内の中小企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域神奈川県横浜市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年05月15日 ~ 2025年01月31日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日
応募受付期間
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名称	諸条件	概要
助成金事業承継・M＆A着手支援事業助成金（横浜市）	上限金額 20万円助成率 2分の1	事業承継・Ｍ＆Ａの成立に重要な役割を果たす書類（企業概要書、事業承継計画書、株式評価算定書、企業価値評価書）の作成費用の一部を助成することで、中小企業の事業承継に向けた最初の1歩をサポートします。	解除しました登録しました登録しました解除しました