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補助金
グローバル展開支援事業補助金(川崎市)
新型コロナウイルス感染症の影響による販路開拓の機会損失や蒸発した需要の回復を図るため、国際的な電子商取引(越境EC)やオンライン商談等の取組に対して経費の一部を補助します。
公募期間
2024年05月08日
~
2025年01月31日
上限金額
50万円
地域
神奈川県川崎市
助成率
3分の2以内
実施機関
川崎市
対象者
川崎市内に事業所を有して事業を営む中小事業者等
2024/05/30 更新
特徴
実施機関名
川崎市
概要
■対象者
市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等。
若しくは、指定する施設に入居している中小事業者等。
■対象事業
〇市内中小事業者等が海外展開を目的として行う以下の事業
(1)国際的な電子商取引(越境EC)の取組
(2)海外事業者とのオンライン商談等の取組
(3)海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査
(4)海外で開催される展示会等への出展
(5)海外展開に必要となる国際認証等の取得
■対象経費
(1)国際的な電子商取引(越境EC)の取組
・出店費用、サイト構築費、コンテンツ制作費、マーケティング・広報費用、運搬費、通訳翻訳費
(2)海外事業者とのオンライン商談等の取組
・参加費用、コンテンツ制作費、マーケティング・広報費用、運搬費、通訳翻訳費
(3)海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査
・調査委託費、通訳翻訳費、航空費、外国語印刷物等の制作費
(4)海外で開催される展示会等への出展
・出展費用、通訳翻訳費、運搬費、外国語印刷物等の制作費
(5)海外展開に必要となる国際認証等の取得
・審査費用、認証・登録費用
■補助率
補助対象経費の3分の2以内
※予算額に達する場合は予算の範囲内での交付となります。
■限度額
(1) 国際的な電子商取引(越境EC)の取組
・40万円(重点事業の場合は50万円)
(2) 海外事業者とのオンライン商談等の取組
・20万円(重点事業の場合は30万円)
(3) 海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査
・10万円
(4) 海外で開催される展示会等への出展
・20万円(重点事業の場合は30万円)
(5) 海外展開に必要となる国際認証等の取得
・40万円
※重点事業は、次のいずれかの認定・認証製品を有する企業の取組を指します。
・「川崎ものづくりブランド」、「低CO2川崎ブランド」、「かわさき基準(KIS)」、「かわさき名産品」
※ 二つの事業を実施する場合は、各限度額の範囲内かつ合計40万円(※重点事業の場合は合計50万円)を限度額とします。
※予算額に達する場合は予算の範囲内での交付となります。
■補助対象期間
令和6年5月8日(水)から令和7年1月31日(金)まで
市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等。
若しくは、指定する施設に入居している中小事業者等。
■対象事業
〇市内中小事業者等が海外展開を目的として行う以下の事業
(1)国際的な電子商取引(越境EC)の取組
(2)海外事業者とのオンライン商談等の取組
(3)海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査
(4)海外で開催される展示会等への出展
(5)海外展開に必要となる国際認証等の取得
■対象経費
(1)国際的な電子商取引(越境EC)の取組
・出店費用、サイト構築費、コンテンツ制作費、マーケティング・広報費用、運搬費、通訳翻訳費
(2)海外事業者とのオンライン商談等の取組
・参加費用、コンテンツ制作費、マーケティング・広報費用、運搬費、通訳翻訳費
(3)海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査
・調査委託費、通訳翻訳費、航空費、外国語印刷物等の制作費
(4)海外で開催される展示会等への出展
・出展費用、通訳翻訳費、運搬費、外国語印刷物等の制作費
(5)海外展開に必要となる国際認証等の取得
・審査費用、認証・登録費用
■補助率
補助対象経費の3分の2以内
※予算額に達する場合は予算の範囲内での交付となります。
■限度額
(1) 国際的な電子商取引(越境EC)の取組
・40万円(重点事業の場合は50万円)
(2) 海外事業者とのオンライン商談等の取組
・20万円(重点事業の場合は30万円)
(3) 海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査
・10万円
(4) 海外で開催される展示会等への出展
・20万円(重点事業の場合は30万円)
(5) 海外展開に必要となる国際認証等の取得
・40万円
※重点事業は、次のいずれかの認定・認証製品を有する企業の取組を指します。
・「川崎ものづくりブランド」、「低CO2川崎ブランド」、「かわさき基準(KIS)」、「かわさき名産品」
※ 二つの事業を実施する場合は、各限度額の範囲内かつ合計40万円(※重点事業の場合は合計50万円)を限度額とします。
※予算額に達する場合は予算の範囲内での交付となります。
■補助対象期間
令和6年5月8日(水)から令和7年1月31日(金)まで
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、新しく顧客・販路を拡大したい、海外進出を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等)
50万円
助成率
3分の2以内
対象費用
出店費用,サイト構築費,広報費用,通訳翻訳費,航空費,認証等取得費用
申込条件
対象者
川崎市内に事業所を有して事業を営む中小事業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
小売業、卸売業
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県川崎市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年05月08日 ~ 2025年01月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
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