合理的配慮の提供支援に係る補助金（さいたま市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金合理的配慮の提供支援に係る補助金（さいたま市）

さいたま市では誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（通称ノーマライゼーション条例）を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めており、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 8万円

地域埼玉県さいたま市

助成率 2分の1

実施機関さいたま市

対象者さいたま市内に事務所又は事業所を有し、事業を行う事業者

2023/10/02 更新

特徴

実施機関名さいたま市

概要 ■補助対象者
市内に事務所又は事業所を有し、飲食、物販、医療等不特定多数の者が利用し、障害者の利用が見込まれる事業を行う事業者
（例）
・レストランやカフェなどの飲食店
・スーパーや書店、アパレルショップなどの物販店
・病院やクリニック、薬局などの医療機関
・ホテルや旅館等などの宿泊施設　など

■対象経費
〇合理的配慮が簡単に提供できるようにするために作成・購入する、以下の経費
（1）コミュニケーションツール作成費
・点字メニュー
・コミュニケーションボード
・チラシ等の音訳　など
（2）物品購入費
・筆談ボード
・折り畳み式スロープ　など

■補助金額
（1）コミュニケーションツール作成費
・補助率：2分の1
・限度額：25000円
（2）物品購入費
・補助率：2分の1
・限度額：50000円

■申請期間
令和6年2月29日（木）

課題・資金使途環境問題への対応・省エネ対策をしたい

上限金額（助成額等） 8万円

助成率 2分の1

対象費用作成費,物品購入費