物価高対応等融資支援金（目黒区）【資金調達ナビ】

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突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい

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公募期限が終了しました

給付金物価高対応等融資支援金（目黒区）

物価高等の状況により、経営に急激な影響を受けた区内中小企業者が融資を利用した際の利子負担を軽減するため、令和5年4月1日以降に国や東京都の対象融資を利用し、一定の要件を満たす区内中小企業者を対象に目黒区独自の融資支援金を給付します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月29日

上限金額 20万円

地域東京都目黒区

助成率実績に応じて定額支給（※対象設備により異なります）

実施機関目黒区

対象者目黒区内に登記上の本店所在地を有する法人、又は事業所を有する中小企業者

2023/10/02 更新

特徴

実施機関名目黒区

概要 ■対象者
〇下記のすべての要件を満たす中小企業者
1．令和5年4月1日以降、下記（1）から（7）までのいずれかの融資の実行を受けていること。
（1）東京都中小企業制度融資「新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国）」
（2）東京都中小企業制度融資「新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）」
（3）東京都中小企業制度融資「新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安・エネルギー等対応緊急融資（コロナ・ウクライナ・円安・エネルギー等）」（「コロナ借換」、「ウクライナ・円安等」を含む。）
（4）日本政策金融公庫融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（「生活衛生」を含む。）
（5）日本政策金融公庫融資「新型コロナ対策資本性劣後ローン」（「生活衛生」を含む。）
（6）日本政策金融公庫融資「新型コロナウイルス対策マル経融資」（「生活衛生」を含む。）
（7）日本政策金融公庫融資「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」（「生活衛生」を含む。）
2．申請時及び融資実行時点において、目黒区内に住所又は主たる事業所を有すること。なお、法人の場合は目黒区内に登記上の本店所在地を有すること。
3．信用保証協会、日本政策金融公庫の対象業種に属する事業を営んでいること。
4．所得税（法人税）、住民税及び事業税を滞納していないこと。
5．許認可等を必要とする業種の場合、その許認可等を得ていること。
6．事業の継続・立て直しやそのための取り組みを持続的に実施すること。
7．現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当せず、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

■支援金額
（1）東京都中小企業制度融資を利用した場合
・各融資制度20万円以内（融資金額100万円につき2万円、1万円未満切り上げ）
（2）日本政策金融公庫融資を利用した場合
・各融資制度10万円以内（融資金額100万円につき1万円、1万円未満切り上げ）
〇計算方法
融資実行金額÷100万円×2万円（1万円）＝支援金額（1万円未満切り上げ）

■申請受付期限
令和6年3月29日（金曜日）（必着）まで

課題・資金使途突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい

上限金額（助成額等） 20万円

助成率実績に応じて定額支給（※対象設備により異なります）

対象費用制度融資借入額

申込条件

対象者目黒区内に登記上の本店所在地を有する法人、又は事業所を有する中小企業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都目黒区

訪問の必要性不要

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月29日

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