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熊本県
公募期限が終了しました
助成金
産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）（全国）
新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
1,400万円
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
厚生労働省
対象者
中小企業庁の実施する「事業再構築補助金」の交付決定を受けた全国の事業主
2023/10/02 更新
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
■助成対象（主な要件）
【事業主】
・令和5年4月1日以降に中小企業庁の実施する「事業再構築補助金」※1の応募書類を提出し、交付決定を受けていること
（※1）第10回および11回公募要領の「物価高騰対策・回復再生応援枠」および「最低賃金枠」に限ります。また、事業計画に記載する「実施体制」中に人材確保に関する事項を記載した場合に限ります。
・下記の【労働者】の雇入れにあたって、次のa～cまでの全ての条件を満たすこと
a.雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること
b.期間の定めのない労働契約を締結する労働者（パートタイム労働者は除く）として雇い入れること
c.「事業再構築補助金」の補助事業実施期間の初日から当該期間の末日までに雇い入れること
・下記の【労働者】の雇入れ日前6か月から本助成金の支給申請までの期間に、雇用する労働者を解雇等していないこと
【労働者】
「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業に関する業務に就く者であって、次の1と2に該当する者
1.次のaかbのいずれかに該当する者
a.専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導（教育訓練等）の業務に従事する者
b.部下を指揮および監督する業務に従事する者で、係長相当職以上の者
2.1年間に350万円以上の賃金※2が支払われる者
（※2）時間外手当及び休日手当を除いた、毎月決まって支払われる基本給および諸手当に限ります。
また、助成金の支給については、支払われた賃金が175万円以上の支給対象期に限ります。
■受給額等
〇受給額
1.中小企業
助成額：280万円/人※3
（140万円×2期※4）
2.中小企業以外
助成額：200万円/人※3
（100万円×2期※4）
〇助成対象期間
1年
（※3）一事業主あたり5人までの支給に限ります。
（※4）雇入れから6か月を支給対象期の第1期、次の6か月を第2期として、6か月ごとに2回に分けて支給します。
■お問い合わせと申請手続き
都道府県労働局（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/）
公共職業安定所（ハローワーク）（https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html）
助成金の支給申請窓口（https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html）
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
TEL：0120-603-999
受付時間9:00～21:00（土日・祝日含む）
【事業主】
・令和5年4月1日以降に中小企業庁の実施する「事業再構築補助金」※1の応募書類を提出し、交付決定を受けていること
（※1）第10回および11回公募要領の「物価高騰対策・回復再生応援枠」および「最低賃金枠」に限ります。また、事業計画に記載する「実施体制」中に人材確保に関する事項を記載した場合に限ります。
・下記の【労働者】の雇入れにあたって、次のa～cまでの全ての条件を満たすこと
a.雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること
b.期間の定めのない労働契約を締結する労働者（パートタイム労働者は除く）として雇い入れること
c.「事業再構築補助金」の補助事業実施期間の初日から当該期間の末日までに雇い入れること
・下記の【労働者】の雇入れ日前6か月から本助成金の支給申請までの期間に、雇用する労働者を解雇等していないこと
【労働者】
「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業に関する業務に就く者であって、次の1と2に該当する者
1.次のaかbのいずれかに該当する者
a.専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導（教育訓練等）の業務に従事する者
b.部下を指揮および監督する業務に従事する者で、係長相当職以上の者
2.1年間に350万円以上の賃金※2が支払われる者
（※2）時間外手当及び休日手当を除いた、毎月決まって支払われる基本給および諸手当に限ります。
また、助成金の支給については、支払われた賃金が175万円以上の支給対象期に限ります。
■受給額等
〇受給額
1.中小企業
助成額：280万円/人※3
（140万円×2期※4）
2.中小企業以外
助成額：200万円/人※3
（100万円×2期※4）
〇助成対象期間
1年
（※3）一事業主あたり5人までの支給に限ります。
（※4）雇入れから6か月を支給対象期の第1期、次の6か月を第2期として、6か月ごとに2回に分けて支給します。
■お問い合わせと申請手続き
都道府県労働局（https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/）
公共職業安定所（ハローワーク）（https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html）
助成金の支給申請窓口（https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html）
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
TEL：0120-603-999
受付時間9:00～21:00（土日・祝日含む）
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい、人を雇いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額（助成額等）
1,400万円
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
中小企業庁の実施する「事業再構築補助金」の交付決定を受けた全国の事業主
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関
厚生労働省,都道府県労働局,公共職業安定所（ハローワーク）,雇用調整助成金・産業雇用安定助成金コールセンター
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