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長崎県
公募期限が終了しました
助成金
職場適応訓練費（全国）
求職者に対して、実際の職場での業務に係る作業について訓練を行う職場適応訓練を実施した事業主に対して支給するものであり、求職者が作業環境に適応することを容易にし、雇用に結びつけることを目的としています。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
30万円
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
厚生労働省
対象者
全国の雇用保険適用事業所の事業主
2023/10/02 更新
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
■対象となる措置
職場適応訓練費は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の1の職場適応訓練の対象者に対し2の職場適応訓練を行った場合に受給することができます。
1.職場適応訓練の対象者
職場適応訓練の対象者は、雇用保険の受給資格者等であって、職場適応訓練を受けることが適当であるとハローワーク所長が認める者です。
2.職場適応訓練の概要
求職者を作業環境に適応させることを目的とした訓練であり、次の2種類からなります。
（1）一般の職場適応訓練（※）
一般の事業所を対象に、当該事業所の業務に係る訓練を通じて、事業所での作業環境への適応を容易にさせることを目的として実施するものであり、あわせて、訓練終了後に訓練を行った事業所での雇用も期待します。
訓練期間は6か月以内（中小企業および重度の障害者の場合は1年以内）です。
※訓練は、準備訓練と実務訓練からなります。準備訓練では、作業に対する関心および理解を高めさせることを目的に、事業および勤務に関する知識を訓練生に付与し、実務訓練に向けた準備を行います。実務訓練では、訓練生が従事する職務についての作業手順等を習得させ他の労働者とともに作業できる能力を与えることを目的に、従事する職務についての基本実習や、基本実習で習得した作業を基礎として応用作業を行う応用実習を行います。
（2）短期の職場適応訓練（職場実習）
ハローワークに求人の申込みをしている事業所を対象に、当該事業所に雇用された場合、実際に従事することとなる仕事を経験させることにより、訓練受講者の就業への自信の付与等を通じ、当該事業所の作業環境への適応を容易にさせることを目的として実施するものです。
訓練期間は2週間（重度の障害者の場合は4週間）以内です。
〇対象となる事業主
職場適応訓練は、労働局が、次の1～5のすべてに該当する事業主に委託して行います。
1.職場適応訓練を行う設備があること
2.指導員としての適当な従業員がいること
3.労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等に加入し、またはこれらと同様の職員共済制度を保有していること
4.労働基準法および労働安全衛生法その他の法律の定める安全衛生その他の作業条件が整備されていること
5.職場適応訓練修了後、引き続き職場適応訓練を受けた者を雇用する見込みがあること
■支給額
1.事業主への支給額職場適応訓練費は、事業主が職場適応訓練の対象者に職場適応訓練を実施した場合に、訓練の種類に応じて対象者1人あたり、下表の額が支給されます。
・重度の障害者以外
一般の職場適応訓練（月額）：24000円
短期の職場適応訓練（日額）：960円
・重度の障害者
一般の職場適応訓練（月額）：25000円
短期の職場適応訓練（日額）：1000円
2.訓練の対象者には、雇用保険の失業等給付が支給されます。
職場適応訓練費は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次の1の職場適応訓練の対象者に対し2の職場適応訓練を行った場合に受給することができます。
1.職場適応訓練の対象者
職場適応訓練の対象者は、雇用保険の受給資格者等であって、職場適応訓練を受けることが適当であるとハローワーク所長が認める者です。
2.職場適応訓練の概要
求職者を作業環境に適応させることを目的とした訓練であり、次の2種類からなります。
（1）一般の職場適応訓練（※）
一般の事業所を対象に、当該事業所の業務に係る訓練を通じて、事業所での作業環境への適応を容易にさせることを目的として実施するものであり、あわせて、訓練終了後に訓練を行った事業所での雇用も期待します。
訓練期間は6か月以内（中小企業および重度の障害者の場合は1年以内）です。
※訓練は、準備訓練と実務訓練からなります。準備訓練では、作業に対する関心および理解を高めさせることを目的に、事業および勤務に関する知識を訓練生に付与し、実務訓練に向けた準備を行います。実務訓練では、訓練生が従事する職務についての作業手順等を習得させ他の労働者とともに作業できる能力を与えることを目的に、従事する職務についての基本実習や、基本実習で習得した作業を基礎として応用作業を行う応用実習を行います。
（2）短期の職場適応訓練（職場実習）
ハローワークに求人の申込みをしている事業所を対象に、当該事業所に雇用された場合、実際に従事することとなる仕事を経験させることにより、訓練受講者の就業への自信の付与等を通じ、当該事業所の作業環境への適応を容易にさせることを目的として実施するものです。
訓練期間は2週間（重度の障害者の場合は4週間）以内です。
〇対象となる事業主
職場適応訓練は、労働局が、次の1～5のすべてに該当する事業主に委託して行います。
1.職場適応訓練を行う設備があること
2.指導員としての適当な従業員がいること
3.労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等に加入し、またはこれらと同様の職員共済制度を保有していること
4.労働基準法および労働安全衛生法その他の法律の定める安全衛生その他の作業条件が整備されていること
5.職場適応訓練修了後、引き続き職場適応訓練を受けた者を雇用する見込みがあること
■支給額
1.事業主への支給額職場適応訓練費は、事業主が職場適応訓練の対象者に職場適応訓練を実施した場合に、訓練の種類に応じて対象者1人あたり、下表の額が支給されます。
・重度の障害者以外
一般の職場適応訓練（月額）：24000円
短期の職場適応訓練（日額）：960円
・重度の障害者
一般の職場適応訓練（月額）：25000円
短期の職場適応訓練（日額）：1000円
2.訓練の対象者には、雇用保険の失業等給付が支給されます。
課題・資金使途
人を雇いたい
上限金額（助成額等）
30万円
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
全国の雇用保険適用事業所の事業主
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
場合によって必要
要問合せ
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関
厚生労働省,都道府県労働局,ハローワーク
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