コールセンター施設立地促進補助金（都城市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金コールセンター施設立地促進補助金（都城市）

都城市は、コールセンター施設を新設、増設または移設する事業者で、一定の要件を満たす者に対して優遇措置を行います。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額ー

地域宮崎県都城市

助成率 2分の1（補助金の種類により異なる）

実施機関都城市

対象者都城市内においてコールセンター施設を新設、増設又は移設する事業者

2023/10/26 更新

特徴

実施機関名都城市

概要 ■要件
　雇用増加5人以上のコールセンター施設

■優遇措置の内容
〇固定資産税（土地、建物、償却資産）　　　　　
　3年間の免除
〇雇用奨励金（限度額1億円）
　基本額1人当たり30万円
1．特定雇用従業員加算
　・正社員雇用促進加算20万円（第13級以上19級以下）
　・給与水準向上加算30万円（第20級以上）
　※等級は、健康保険法上の標準報酬月額等級とし、第20級以上は給与水準向上加算のみ適用とする。
2．新規学卒者及びUijターン者加算
　・新規学卒者加算20万円
　・Uijターン者加算20万円
　※いずれにも該当する場合は、新規学卒者加算のみ適用とする。
〇通信回線使用料補助金
1．雇用増加30人以上
　　専用通信回線年間使用料×80%（県の制度を併用の場合は50%）
　　交付期間 3年間、限度額 500万円／年
〇賃料補助金
1．雇用増加5人以上100人未満
　　年間賃料×50%、交付期間 2年間、限度額 100万円／月
2．雇用増加100人以上
　　年間賃料×50%、交付期間 3年間、限度額なし
〇施設整備補助金
1．雇用増加30人以上
　　施設整備費×25%、限度額 1000万円（25000円／平方メートル）
※内装などの改修が対象

■問い合わせ先
　企業立地課（本庁舎5階）
　〒885-8555　宮崎県都城市姫城町6街区21号
　電話：0986-23-2753
　ファクス：0986-23-2693

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等）固定資産税免除は限度額なし

助成率 2分の1（補助金の種類により異なる）

対象費用固定資産税,新規雇用費用,通信回線使用料,賃借料,施設整備費