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宮崎県
公募期限が終了しました
補助金
企業立地優遇制度(製造業・流通関連業(テナント))(都城市)
都城市は、工場、試験研究施設、観光施設などを新設、増設または移設する事業者で、一定の要件を満たす者に優遇措置を行います。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
ー
地域
宮崎県都城市
助成率
2分の1(補助金の種類により異なる)
実施機関
都城市
対象者
都城市内において工場、流通施設、卸売施設を新増設する事業者
2023/10/26 更新
特徴
実施機関名
都城市
概要
■要件
・雇用増加5人以上の工場(製造業)、流通施設、卸売施設
・特定物流施設のテナント、かつ、賃貸借契約期間が5年以上の者
※特定物流施設とは、投下固定資産総額18億円超、かつ2層以上の施設とし、当該施設の建設着手前に市に届出を行ったものとする。
■優遇措置の内容
〇固定資産税(土地、建物、償却資産)
3年間の免除
〇雇用奨励金(限度額1億円)
基本額1人当たり30万円
1.特定雇用従業員加算
・正社員雇用促進加算20万円(第13級以上19級以下)
・給与水準向上加算30万円(第20級以上)
※等級は、健康保険法上の標準報酬月額等級とし、第20級以上は給与水準向上加算のみ適用とする。
2.新規学卒者及びUijターン者加算
・新規学卒者加算20万円
・Uijターン者加算20万円
※いずれにも該当する場合は、新規学卒者加算のみ適用とする。
〇賃料補助金
賃借料×50%(1年間)、限度額 10000円/平方メートル
■問い合わせ先
企業立地課(本庁舎5階)
〒885-8555 宮崎県都城市姫城町6街区21号
電話:0986-23-2753
ファクス:0986-23-2693
・雇用増加5人以上の工場(製造業)、流通施設、卸売施設
・特定物流施設のテナント、かつ、賃貸借契約期間が5年以上の者
※特定物流施設とは、投下固定資産総額18億円超、かつ2層以上の施設とし、当該施設の建設着手前に市に届出を行ったものとする。
■優遇措置の内容
〇固定資産税(土地、建物、償却資産)
3年間の免除
〇雇用奨励金(限度額1億円)
基本額1人当たり30万円
1.特定雇用従業員加算
・正社員雇用促進加算20万円(第13級以上19級以下)
・給与水準向上加算30万円(第20級以上)
※等級は、健康保険法上の標準報酬月額等級とし、第20級以上は給与水準向上加算のみ適用とする。
2.新規学卒者及びUijターン者加算
・新規学卒者加算20万円
・Uijターン者加算20万円
※いずれにも該当する場合は、新規学卒者加算のみ適用とする。
〇賃料補助金
賃借料×50%(1年間)、限度額 10000円/平方メートル
■問い合わせ先
企業立地課(本庁舎5階)
〒885-8555 宮崎県都城市姫城町6街区21号
電話:0986-23-2753
ファクス:0986-23-2693
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
固定資産税免除は限度額なし
助成率
2分の1(補助金の種類により異なる)
対象費用
固定資産税,新規雇用費用,賃借料
申込条件
対象者
都城市内において工場、流通施設、卸売施設を新増設する事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業、卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮崎県都城市
訪問の必要性
必要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日