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公募期限が終了しました
給付金
企業立地促進奨励金(那須塩原市)
市では市民の雇用機会の拡大及び本市の健全な産業の振興に寄与することを目的に、平成29年度から那須塩原市企業立地促進条例を制定し、奨励金を交付することで企業の設備投資を支援しています。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
ー
地域
栃木県那須塩原市
助成率
10分の10
実施機関
那須塩原市
対象者
那須塩原市内に事業所を新増設、又は移転をする市内外の事業者
2023/10/26 更新
特徴
実施機関名
那須塩原市
概要
■対象者
固定資産を取得して事業所を新設、増設、移転する事業者
新設:本市に事業所を有しない企業が新たに事業所を設置すること
増設、移転:本市に事業所を有する企業が事業所を増設又は移転すること
■対象要件
(1)事業所を新設する場合
【交付要件1】
1.新規雇用従業員が20人以上
2.企業立地に伴う固定資産(家屋・償却資産)の評価額総額が1億円以上
3.立地に当たり、国、地方公共団体等から交付される補助金の額が、新たに取得した固定資産(家屋・償却資産)の取得額に3分の1を乗じて得た額よりも少ないこと
【交付要件2】
1.新規雇用従業員が5人以上20人未満
2.企業立地に伴う固定資産(家屋・償却資産)の評価額総額が1億円以上
3.立地に当たり、国、地方公共団体等から交付される補助金の額が、新たに取得した固定資産(家屋・償却資産)の取得額に3分の1を乗じて得た額よりも少ないこと
(2)事業所を増設、移転する場合
【交付要件1】
1.雇用従業員が10人以上
2.企業立地に伴う固定資産(家屋・償却資産)の評価額総額が5千万円以上
3.立地に当たり、国、地方公共団体等から交付される補助金の額が、新たに取得した固定資産(家屋・償却資産)の取得額に3分の1を乗じて得た額よりも少ないこと
【交付要件2】
1.新規雇用従業員が3人以上(ただし、従業員数が100人未満の場合は従業員数の3%以上(小数点以下切捨て。1未満のときは1人)10人未満
2.企業立地に伴う固定資産(家屋・償却資産)の評価額総額が5千万円以上
3.立地に当たり、国、地方公共団体等から交付される補助金の額が、新たに取得した固定資産(家屋・償却資産)の取得額に3分の1を乗じて得た額よりも少ないこと
■奨励金額
(1)事業所を新設する場合
【交付要件1】固定資産税相当額を5年間交付 (カーボンニュートラル実現に資する企業は交付期間1年延長)
【交付要件2】固定資産税相当額を3年間交付 (カーボンニュートラル実現に資する企業は交付期間1年延長)
(2)事業所を増設、移転する場合
【交付要件1】固定資産税相当額を5年間交付 (カーボンニュートラル実現に資する企業は交付期間1年延長)
【交付要件2】固定資産税相当額を3年間交付 (カーボンニュートラル実現に資する企業は交付期間1年延長)
固定資産を取得して事業所を新設、増設、移転する事業者
新設:本市に事業所を有しない企業が新たに事業所を設置すること
増設、移転:本市に事業所を有する企業が事業所を増設又は移転すること
■対象要件
(1)事業所を新設する場合
【交付要件1】
1.新規雇用従業員が20人以上
2.企業立地に伴う固定資産(家屋・償却資産)の評価額総額が1億円以上
3.立地に当たり、国、地方公共団体等から交付される補助金の額が、新たに取得した固定資産(家屋・償却資産)の取得額に3分の1を乗じて得た額よりも少ないこと
【交付要件2】
1.新規雇用従業員が5人以上20人未満
2.企業立地に伴う固定資産(家屋・償却資産)の評価額総額が1億円以上
3.立地に当たり、国、地方公共団体等から交付される補助金の額が、新たに取得した固定資産(家屋・償却資産)の取得額に3分の1を乗じて得た額よりも少ないこと
(2)事業所を増設、移転する場合
【交付要件1】
1.雇用従業員が10人以上
2.企業立地に伴う固定資産(家屋・償却資産)の評価額総額が5千万円以上
3.立地に当たり、国、地方公共団体等から交付される補助金の額が、新たに取得した固定資産(家屋・償却資産)の取得額に3分の1を乗じて得た額よりも少ないこと
【交付要件2】
1.新規雇用従業員が3人以上(ただし、従業員数が100人未満の場合は従業員数の3%以上(小数点以下切捨て。1未満のときは1人)10人未満
2.企業立地に伴う固定資産(家屋・償却資産)の評価額総額が5千万円以上
3.立地に当たり、国、地方公共団体等から交付される補助金の額が、新たに取得した固定資産(家屋・償却資産)の取得額に3分の1を乗じて得た額よりも少ないこと
■奨励金額
(1)事業所を新設する場合
【交付要件1】固定資産税相当額を5年間交付 (カーボンニュートラル実現に資する企業は交付期間1年延長)
【交付要件2】固定資産税相当額を3年間交付 (カーボンニュートラル実現に資する企業は交付期間1年延長)
(2)事業所を増設、移転する場合
【交付要件1】固定資産税相当額を5年間交付 (カーボンニュートラル実現に資する企業は交付期間1年延長)
【交付要件2】固定資産税相当額を3年間交付 (カーボンニュートラル実現に資する企業は交付期間1年延長)
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
※固定資産税相当額
助成率
10分の10
対象費用
固定資産の取得費用
申込条件
対象者
那須塩原市内に事業所を新増設、又は移転をする市内外の事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
栃木県那須塩原市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日