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栃木県
公募期限が終了しました
制度融資
環境保全資金(栃木県)
栃木県では、県内で1年以上同一事業を営む中小企業者の方で、公害防止施設等の設置や環境保全に資する事業に取り組む方が、事業に必要とする資金を円滑に調達できるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
1.5億円
金利
1.60%
~
1.60%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
栃木県
地域
栃木県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
栃木県の中小企業者
特徴
実施機関名
栃木県
概要
■対象者
〇対象者の要件
次のいずれにも該当する中小企業者又は中小企業団体で、知事が融資を必要と認めた方。(中小企業団体にあたっては、1を除く。)
1.栃木県内で、原則として1年以上引き続いて現在の事業を営んでいる方。
2.環境保全資金の償還及び利子の支払について十分な支払能力を有する方。
3.県税を滞納していない方。
4.事業計画書に係る認定書の交付前に、融資の対象となる事業に着手していない方。(知事がやむを得ない事由があると認めた方を除く。)
■資金使途
下記の事業に取り組むために必要な資金。
1.公害防止施設の設置又は改善その他公害防止に資する事業。(原則として、生産設備(利益を生じる設備)は対象となりません。)
2.公害防止のための工場又は事業場の移転の事業。
3.環境への負荷の低減に資する設備の整備、その他環境の保全に資する事業。(環境保全事業)
■融資限度額
・公害防止施設の設置又は改善その他公害防止に資する事業、環境保全事業:100万円以上1億円以下。
・公害防止のための工場又は事業場の移転の事業:200万円以上1億5000万円以下。
■融資利率
年1.6%
■融資期間
・融資額1000万円以上:10年以内(うち据置2年以内)
・融資額1000万円未満:7年以内(うち据置1年以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は0.45%から1.60%。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
〇対象者の要件
次のいずれにも該当する中小企業者又は中小企業団体で、知事が融資を必要と認めた方。(中小企業団体にあたっては、1を除く。)
1.栃木県内で、原則として1年以上引き続いて現在の事業を営んでいる方。
2.環境保全資金の償還及び利子の支払について十分な支払能力を有する方。
3.県税を滞納していない方。
4.事業計画書に係る認定書の交付前に、融資の対象となる事業に着手していない方。(知事がやむを得ない事由があると認めた方を除く。)
■資金使途
下記の事業に取り組むために必要な資金。
1.公害防止施設の設置又は改善その他公害防止に資する事業。(原則として、生産設備(利益を生じる設備)は対象となりません。)
2.公害防止のための工場又は事業場の移転の事業。
3.環境への負荷の低減に資する設備の整備、その他環境の保全に資する事業。(環境保全事業)
■融資限度額
・公害防止施設の設置又は改善その他公害防止に資する事業、環境保全事業:100万円以上1億円以下。
・公害防止のための工場又は事業場の移転の事業:200万円以上1億5000万円以下。
■融資利率
年1.6%
■融資期間
・融資額1000万円以上:10年以内(うち据置2年以内)
・融資額1000万円未満:7年以内(うち据置1年以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は0.45%から1.60%。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
申込条件
対象者
栃木県の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
栃木県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の信用保証を付す
信用保証料率
0.45%
~
1.60%
借入可能額(融資限度額)
1.5億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
1.60%
~
1.60%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による