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建物への投資を行いたい
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建物への投資を行いたい
公募期限が終了しました
給付金
企業立地奨励金（鳥栖市）
市内において工場・事業所等を新設、増設、移転する企業に対し、各種奨励金を交付します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
ー
地域
佐賀県鳥栖市
助成率
10分の1（奨励金の区分により異なる）
実施機関
鳥栖市
対象者
鳥栖市内において工場・事業所等を新設、増設、移転する企業
2023/10/26 更新
特徴
実施機関名
鳥栖市
概要
■企業立地奨励金
〇概要
次の1～3に該当する場合、事業開始後、最初に固定資産税を課することとなる年度の翌年度から下記のとおり交付します。
1．下表の要件に該当していること（基準日：事業開始から1年を経過する日）
2．市と進出協定及び環境保全協定を締結していること（着工前）
3．市税を完納していること
〇奨励金の内容
1．製造業の用に供する施設
(1) 対象地域
準工業地域、工業地域、工業専用地域、鳥栖西部工業団地
※上記以外に工場立地法に規定する特定工場を含みます。
(2) 要件
・新設：投下固定資産総額2億円以上、常時従業者数10人以上
・増設・移転：投下固定資産総額2億円以上
(3) 奨励金額
固定資産税相当額を3ヵ年度交付
※対象経費（Ａ）
・建物（課税上「家屋」に分類されるもの）
・機械及び装置
・土地（敷地のうち建物部分）
2．ビジネス支援サービス業の用に供する施設
(1) 対象地域
市全域
(2) 要件
・新設：（コンタクトセンター）市内新規従業者数20人以上、（バックオフィス）市内新規従業者数10人以上、（IT企業）市内新規従業者数3人以上 ※市外からの配置転換者を含む。
・増設：上記に掲げる要件のほか、拠点拡張を目的とした増床が50平方メートル以上
(3) 奨励金額
ア）オフィスを建てる場合
・直接事業の用に供する設備、機械及び装置 取得費用の1/10を初年度のみ交付（限度額1500万円）
・上記（※Ａ）の固定資産税相当額を3ヵ年度交付
イ）オフィスを借りる場合 ※a、bの選択制
a．事業所賃貸費用の1/2を3ヵ年度交付（限度額1000万円）
b．上記（※Ａ）の固定資産税相当額を3ヵ年度交付
※Ａ：上記（Ａ）に加え「構築物」が対象。 ただし、土地（敷地のうち建物部分）は対象外。
3．市で指定する本社機能または支店
(1) 対象地域
市全域
(2) 要件
・新設：市内新規従業者数10人以上
(3) 奨励金額
ア）オフィスを建てる場合
・直接事業の用に供する設備、機械及び装置 取得費用の1/10を初年度のみ交付（限度額1500万円）
・上記（※Ａ）の固定資産税相当額を3ヵ年度交付
イ）オフィスを借りる場合 ※a、bの選択制
a．事業所賃貸費用の1/2を3ヵ年度交付（限度額1000万円）
b．上記（※Ａ）の固定資産税相当額を3ヵ年度交付
※Ａ：上記（Ａ）に加え「構築物」が対象。 ただし、土地（敷地のうち建物部分）は対象外。
4．流通関連施設
(1) 対象地域
GLP鳥栖
(2) 要件
・新設：従業者数50人以上
・増設：新たな従業者が20人以上増加
・移設：従業者数20人以上
(3) 奨励金額
前年度の固定資産税相当額を1ヵ年度交付（増設の場合、増設部分が対象）
■雇用奨励金
企業立地奨励金の要件を満たし、次の要件に該当する場合、交付します。
1．対象業種
(1) 製造業、流通関連
(2) ビジネス支援サービス業、本社機能・支店
2．要件
配置転換を含む新規従業者5名以上（製造業、流通関連については正社員のみカウント）
3．奨励金額
新規常時従業者（ビジネス支援サービス業の用に供する事業所等にあっては新規従業者）の数に20万円を乗じた額（限度額2500万円）
（1）1ヵ年に限り交付
（2）3ヵ年交付
※ビジネス支援サービス業：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、機械設計業、商品・非破壊検査業、デジタルコンテンツ業、研究開発支援検査分析業、コンタクトセンター及びバックオフィスを運営する事業。
■問い合わせ先
商工振興課企業立地係
〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
Tel：0942-85-3606 Fax：0942-83-3095
〇概要
次の1～3に該当する場合、事業開始後、最初に固定資産税を課することとなる年度の翌年度から下記のとおり交付します。
1．下表の要件に該当していること（基準日：事業開始から1年を経過する日）
2．市と進出協定及び環境保全協定を締結していること（着工前）
3．市税を完納していること
〇奨励金の内容
1．製造業の用に供する施設
(1) 対象地域
準工業地域、工業地域、工業専用地域、鳥栖西部工業団地
※上記以外に工場立地法に規定する特定工場を含みます。
(2) 要件
・新設：投下固定資産総額2億円以上、常時従業者数10人以上
・増設・移転：投下固定資産総額2億円以上
(3) 奨励金額
固定資産税相当額を3ヵ年度交付
※対象経費（Ａ）
・建物（課税上「家屋」に分類されるもの）
・機械及び装置
・土地（敷地のうち建物部分）
2．ビジネス支援サービス業の用に供する施設
(1) 対象地域
市全域
(2) 要件
・新設：（コンタクトセンター）市内新規従業者数20人以上、（バックオフィス）市内新規従業者数10人以上、（IT企業）市内新規従業者数3人以上 ※市外からの配置転換者を含む。
・増設：上記に掲げる要件のほか、拠点拡張を目的とした増床が50平方メートル以上
(3) 奨励金額
ア）オフィスを建てる場合
・直接事業の用に供する設備、機械及び装置 取得費用の1/10を初年度のみ交付（限度額1500万円）
・上記（※Ａ）の固定資産税相当額を3ヵ年度交付
イ）オフィスを借りる場合 ※a、bの選択制
a．事業所賃貸費用の1/2を3ヵ年度交付（限度額1000万円）
b．上記（※Ａ）の固定資産税相当額を3ヵ年度交付
※Ａ：上記（Ａ）に加え「構築物」が対象。 ただし、土地（敷地のうち建物部分）は対象外。
3．市で指定する本社機能または支店
(1) 対象地域
市全域
(2) 要件
・新設：市内新規従業者数10人以上
(3) 奨励金額
ア）オフィスを建てる場合
・直接事業の用に供する設備、機械及び装置 取得費用の1/10を初年度のみ交付（限度額1500万円）
・上記（※Ａ）の固定資産税相当額を3ヵ年度交付
イ）オフィスを借りる場合 ※a、bの選択制
a．事業所賃貸費用の1/2を3ヵ年度交付（限度額1000万円）
b．上記（※Ａ）の固定資産税相当額を3ヵ年度交付
※Ａ：上記（Ａ）に加え「構築物」が対象。 ただし、土地（敷地のうち建物部分）は対象外。
4．流通関連施設
(1) 対象地域
GLP鳥栖
(2) 要件
・新設：従業者数50人以上
・増設：新たな従業者が20人以上増加
・移設：従業者数20人以上
(3) 奨励金額
前年度の固定資産税相当額を1ヵ年度交付（増設の場合、増設部分が対象）
■雇用奨励金
企業立地奨励金の要件を満たし、次の要件に該当する場合、交付します。
1．対象業種
(1) 製造業、流通関連
(2) ビジネス支援サービス業、本社機能・支店
2．要件
配置転換を含む新規従業者5名以上（製造業、流通関連については正社員のみカウント）
3．奨励金額
新規常時従業者（ビジネス支援サービス業の用に供する事業所等にあっては新規従業者）の数に20万円を乗じた額（限度額2500万円）
（1）1ヵ年に限り交付
（2）3ヵ年交付
※ビジネス支援サービス業：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、機械設計業、商品・非破壊検査業、デジタルコンテンツ業、研究開発支援検査分析業、コンタクトセンター及びバックオフィスを運営する事業。
■問い合わせ先
商工振興課企業立地係
〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
Tel：0942-85-3606 Fax：0942-83-3095
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額（助成額等）
固定資産税相当額交付は限度額なし
助成率
10分の1（奨励金の区分により異なる）
対象費用
固定資産税,新規雇用費用
申込条件
対象者
鳥栖市内において工場・事業所等を新設、増設、移転する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
佐賀県鳥栖市
訪問の必要性
必要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
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