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北海道
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北海道
公募期限が終了しました
給付金
固定資産税の特例(北見市)
中小企業の設備投資を支援します!
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
ー
地域
北海道北見市
助成率
2分の1(※支援条件により異なる)
実施機関
北見市
対象者
北見市内の事業者で資本金1億円以下の法人・常時使用従業員数1000人以下の個人事業主等
2023/12/06 更新
特徴
実施機関名
北見市
概要
■固定資産税の特例を受けるための要件
〇対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
〇対象設備
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5%以上の投資計画に記載された次の1から4の設備
【減価償却資産の種類ごとの要件(最低取得価格)】
1.機械装置(160万円以上)
2.測定工具及び検査工具(30万円以上)
3.器具備品(30万円以上)
4.建物附属設備(※)(60万円以上)
(※)家屋と一体となって効用を果たすものを除く
〇その他要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
〇特例措置
固定資産税の課税標準を3年間に限り1/2に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減。
・令和6年3月31日までに取得した設備:5年間
・令和7年3月31日までに取得した設備:4年間
■そのほかの支援
中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。
1.普通保険
通常枠:2億円(組合4億円)
別枠:2億円(組合4億円)
2.無担保保険
通常枠:8000万円
別枠:8000万円
3.特別小口保険
通常枠:2000万円
別枠:2000万円
■お問い合わせ
商業労政課中小企業係
Tel:0157-25-1148
Fax:0157-26-2712
E-Mail:shoro@city.kitami.lg.jp
〇対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
〇対象設備
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5%以上の投資計画に記載された次の1から4の設備
【減価償却資産の種類ごとの要件(最低取得価格)】
1.機械装置(160万円以上)
2.測定工具及び検査工具(30万円以上)
3.器具備品(30万円以上)
4.建物附属設備(※)(60万円以上)
(※)家屋と一体となって効用を果たすものを除く
〇その他要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
〇特例措置
固定資産税の課税標準を3年間に限り1/2に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減。
・令和6年3月31日までに取得した設備:5年間
・令和7年3月31日までに取得した設備:4年間
■そのほかの支援
中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。
1.普通保険
通常枠:2億円(組合4億円)
別枠:2億円(組合4億円)
2.無担保保険
通常枠:8000万円
別枠:8000万円
3.特別小口保険
通常枠:2000万円
別枠:2000万円
■お問い合わせ
商業労政課中小企業係
Tel:0157-25-1148
Fax:0157-26-2712
E-Mail:shoro@city.kitami.lg.jp
課題・資金使途
機械への投資を行いたい
上限金額(助成額等)
※予算の範囲内による
助成率
2分の1(※支援条件により異なる)
対象費用
固定資産税
申込条件
対象者
北見市内の事業者で資本金1億円以下の法人・常時使用従業員数1000人以下の個人事業主等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道北見市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関
北見市役所 商業労政課 中小企業係