現在の検索条件
神奈川県
10
件
42
件
神奈川県
公募期限が終了しました
補助金
ワーケーション企業誘致促進事業費補助金（蒲郡市）
ワーケーションを実施する企業を誘致することで、雇用の維持拡大及び既存施設の利活用の促進を図り、もって地域経済の活性化及び地域課題の解決に寄与するため、蒲郡市ワーケーション企業誘致促進事業費補助金を制定しました。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
1,000万円
地域
愛知県蒲郡市
助成率
10分の8以内（※年度毎に異なります）
実施機関
蒲郡市
対象者
法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第1項第9号に規定する普通法人
2023/12/06 更新
特徴
実施機関名
蒲郡市
概要
■補助対象
法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第1項第9号に規定する普通法人（オフィス開設時に法人格を有する見込みのあるものを含む。）
■対象業種
制限なし。ただし、オフィス以外の工場、倉庫、店舗等は対象外
■交付要件
1．開設日より前に市内にオフィスその他当該法人が経済活動を行う場所を有していないこと。
2．申請日までにオフィスの開設及び賃貸借契約を締結していること。
（ただし、賃貸借契約締結の30日前までに必ず事前協議が必要となります。）
3．市税を滞納していないこと。
4．宗教活動又は政治活動を目的とするものではないこと。
5．蒲郡市暴力団排除条例（平成23年蒲郡市条例第3号）に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと。
6．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により営業の許可又は届出を要する事業を営んでいないこと。
7．（次年度以降）補助対象期間の末日において市内に住所を有する常用雇用者（※1）を1名以上雇用していること。
（※1）労働基準法（昭和22年法律第49号）の規定に基づく解雇の予告を必要とする者
■補助対象期間
（1）初年度：基準日（※2）から開設日が属する年度の3月31日まで
（※2） 開設日が月の初日である場合は同日。開設日が月の初日以外である場合は開設日が属する月の翌月の初日
（2）次年度以降：当該年度の4月1日から当該年度の3月31日又はオフィス開設日から起算して5年を経過する日まで
■補助対象経費
1．オフィス賃借料（ただし、月額30万円を限度とする）
2．通信回線料
■補助金額
〇補助率
・1年目：8/10以内
・2年目：5/10以内
・3年目：4/10以内
・4年目以降：2/10以内
〇限度額
・1年目：300万円
・2年目：200万円
・3年目：150万円
・4年目以降：80万円
■注意事項
1．補助金をはじめて申請するときは、賃貸借契約締結日の30日前までに事前協議を実施する必要があります。
2．賃貸借契約締結後の事前協議は受付できませんのでご注意ください。
3．国、県、市その他地方公共団体が実施する他の補助金において、同一の補助事業及び経費の申請を行っている、又はその見込みがある場合は、当該経費は補助対象外となります。
法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第1項第9号に規定する普通法人（オフィス開設時に法人格を有する見込みのあるものを含む。）
■対象業種
制限なし。ただし、オフィス以外の工場、倉庫、店舗等は対象外
■交付要件
1．開設日より前に市内にオフィスその他当該法人が経済活動を行う場所を有していないこと。
2．申請日までにオフィスの開設及び賃貸借契約を締結していること。
（ただし、賃貸借契約締結の30日前までに必ず事前協議が必要となります。）
3．市税を滞納していないこと。
4．宗教活動又は政治活動を目的とするものではないこと。
5．蒲郡市暴力団排除条例（平成23年蒲郡市条例第3号）に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと。
6．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により営業の許可又は届出を要する事業を営んでいないこと。
7．（次年度以降）補助対象期間の末日において市内に住所を有する常用雇用者（※1）を1名以上雇用していること。
（※1）労働基準法（昭和22年法律第49号）の規定に基づく解雇の予告を必要とする者
■補助対象期間
（1）初年度：基準日（※2）から開設日が属する年度の3月31日まで
（※2） 開設日が月の初日である場合は同日。開設日が月の初日以外である場合は開設日が属する月の翌月の初日
（2）次年度以降：当該年度の4月1日から当該年度の3月31日又はオフィス開設日から起算して5年を経過する日まで
■補助対象経費
1．オフィス賃借料（ただし、月額30万円を限度とする）
2．通信回線料
■補助金額
〇補助率
・1年目：8/10以内
・2年目：5/10以内
・3年目：4/10以内
・4年目以降：2/10以内
〇限度額
・1年目：300万円
・2年目：200万円
・3年目：150万円
・4年目以降：80万円
■注意事項
1．補助金をはじめて申請するときは、賃貸借契約締結日の30日前までに事前協議を実施する必要があります。
2．賃貸借契約締結後の事前協議は受付できませんのでご注意ください。
3．国、県、市その他地方公共団体が実施する他の補助金において、同一の補助事業及び経費の申請を行っている、又はその見込みがある場合は、当該経費は補助対象外となります。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
1,000万円
助成率
10分の8以内（※年度毎に異なります）
対象費用
賃借料
申込条件
対象者
法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第1項第9号に規定する普通法人
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県蒲郡市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU