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建物への投資を行いたい
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建物への投資を行いたい
公募期限が終了しました
補助金
企業再投資促進事業費補助金（知立市）
市内に長年立地する次世代成長分野等の製造業等を営む者が工場又は研究所の新設又は増設を行う場合に要する経費に対し、愛知県と連携して補助金を交付することにより、市内の次世代成長分野等の産業立地を促進するとともに、企業の市外流出を防ぎます。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
1億円
地域
愛知県知立市
助成率
10分の1（※県の負担割合50%含む）
実施機関
知立市
対象者
知立市内に長年立地する企業
2023/12/06 更新
特徴
実施機関名
知立市
概要
■対象者
市内に長年立地する次世代成長分野等の製造業等を営む者
■対象分野
1．自動車、航空宇宙、環境、新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野
2．愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める西三河地域集積業種
■交付要件
1．投資規模： 工場等の新設等に伴う固定資産取得費用が、次の金額以上であること
・大企業：25億円
・中小企業：1億円
2．雇用
〇認定申請日から補助金交付年度末まで、次の常用雇用者数を維持すること
・大企業：100名以上
・中小企業：25名以上
※常用雇用者とは、原則として、新設等する工場等を主たる勤務地とする、労働基準法の規定に基づく解雇予告を必要とする従業員を指します
■補助対象経費
固定資産取得費用
（ただし、土地、事務用品等製造・開発に直接供しない償却資産、新規取得でない資産（中古品、移設等）、固定資産税が課税されない資産等は除きます）
■補助率及び限度額
補助率：補助対象経費の10％以内（県支援分5％含む）
限度額：1億円（県支援分5000万円含む）
■受付時期
随時。補助金の交付を受けるには、工事着手の30日前までに認定申請を提出する必要があります
■その他
1.愛知県新あいち創造産業立地補助金の認定を受けている必要があります
2.工場等建設奨励金と併用はできません
3.中小企業は市を通じた間接補助となります
4.操業開始日から5年間、操業の継続および雇用の維持が必要です
5.操業開始後、交付要件を満たさなくなった場合等、補助金返還の対象となります
市内に長年立地する次世代成長分野等の製造業等を営む者
■対象分野
1．自動車、航空宇宙、環境、新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野
2．愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める西三河地域集積業種
■交付要件
1．投資規模： 工場等の新設等に伴う固定資産取得費用が、次の金額以上であること
・大企業：25億円
・中小企業：1億円
2．雇用
〇認定申請日から補助金交付年度末まで、次の常用雇用者数を維持すること
・大企業：100名以上
・中小企業：25名以上
※常用雇用者とは、原則として、新設等する工場等を主たる勤務地とする、労働基準法の規定に基づく解雇予告を必要とする従業員を指します
■補助対象経費
固定資産取得費用
（ただし、土地、事務用品等製造・開発に直接供しない償却資産、新規取得でない資産（中古品、移設等）、固定資産税が課税されない資産等は除きます）
■補助率及び限度額
補助率：補助対象経費の10％以内（県支援分5％含む）
限度額：1億円（県支援分5000万円含む）
■受付時期
随時。補助金の交付を受けるには、工事着手の30日前までに認定申請を提出する必要があります
■その他
1.愛知県新あいち創造産業立地補助金の認定を受けている必要があります
2.工場等建設奨励金と併用はできません
3.中小企業は市を通じた間接補助となります
4.操業開始日から5年間、操業の継続および雇用の維持が必要です
5.操業開始後、交付要件を満たさなくなった場合等、補助金返還の対象となります
課題・資金使途
建物への投資を行いたい
上限金額（助成額等）
1億円
※県支援分5000万円含む
助成率
10分の1（※県の負担割合50%含む）
対象費用
固定資産取得費用
申込条件
対象者
知立市内に長年立地する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業
継続年数
4期目以降
地域
愛知県知立市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
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