商工業活性化事業補助金（江別市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金商工業活性化事業補助金（江別市）

市内の経済活性化を図るために、中小企業や商店街などが行う景観整備や、地域経済の活性化を目的としたイベントの実施、地域資源を生かした製品開発､公的団体が主催する物産展などへの出展などに補助します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額 400万円

地域北海道江別市

助成率 10分の3（※対象事業により異なる）

実施機関江別市

対象者江別市内に事務所または事業所を有する中小企業、商店街または個人等

2023/12/06 更新

特徴

実施機関名江別市

概要 ■補助対象者
市内に事務所または事業所を有し、商工業活性化を目的として事業を行う団体または個人

■補助対象事業
1.商店街来客利便施設整備事業
商店街を訪れる住民の利便向上のために次に掲げる施設等のいずれかを整備する事業
（1）ロードヒーティング、融雪槽等
（2）共用の除雪機等
（3）その他利便向上を目的とした施設等
〇補助対象経費
施設等整備に係る直接事業費
〇補助率
3/10
〇補助限度額
400万円
2.商店街景観向上施設整備事業
商店街の景観を向上するために、次に掲げる施設のいずれかを整備する事業
（1）れんが、タイル等により商店街の歩道等を舗装するもの
（2）照明灯、街路灯
（3）モニュメント、案内板
（4）統一的な店名板
（5）その他景観向上を目的とした施設
〇補助対象経費
施設等整備に係る直接事業費
〇補助率
3/10
〇補助限度額
400万円
3.商店街建築協定推進事業
商工業活性化に役立てる建築協定におけるれんが、れんがタイル等を活用する旨の規定に基づき建築するもの
〇補助対象経費
れんが、れんがタイル等を使用して施工する場合に要する費用と使用しないで施工する場合に要する費用との差額（別に定める基準額により算定するものとする。）
〇補助率
5/10
〇補助限度額
200万円
4.空き店舗等リノベーション支援事業
商店街の空き店舗等をリノベーションし、地域経済の活性化を目的とした新事業展開（既存店舗等の移転を除く。）を支援する事業。ただし、1年以上継続して使用するものに限る。
〇補助対象経費
施設整備に係る直接事業費
〇補助率
3/10
〇補助限度額
100万円
5.商店街等顧客サービス向上事業
スタンプカード、優待カード、多言語対応表記、エコバッグ作成、宅配サービス、出張販売その他商店街等の顧客サービス向上につながる新たな仕組みを作るための事業
6.イベント事業
不特定多数の者を対象とし、にぎわいの創出や地域経済の活性化を目的としたイベント事業（入場無料のものに限る。）
7.研修・研究活動事業
地域経済の活性化を目的とした研究会活動、計画策定、研修等を行う事業及び会社の経営向上や従業員の能力向上を図る研修を受講する事業
8.地域資源による製品等開発事業
地域資源を活用して､地域の特色を生かした製品等の開発を行う事業
9.見本市等出展事業
新たな市場の開拓と販路の拡大のため、公的団体等が主催する展示会、物産展、見本市等へ出展する事業（市内及び近郊市町村で開催されるものを除く。）
10.共同情報発信事業
出版物またはテレビ、ラジオ、インターネット等の情報メディアを利用して企業間交流や商店街の情報を共同で発信する事業
〇6～10の補助対象経費
事業実施に必要な直接経費（ただし、販売物等収益性の認められる経費を除く。）
〇6～10の補助率
5/10（申請者に企画から実施まで関わる5人以上の学生（市内に在住または通学する大学または専修学校の学生をいう。）が含まれる場合は、7/10）
〇6～10の補助限度額
40万円

■手続きの流れ
（1）申請書類を江別市経済部商工労働課へ提出
※事業実施前でなければなりません
【申請書類】
・江別市商工労働関係事業補助金交付申請書
・事業計画書
・収支予算書
（2）内容審査の上、補助金交付の可否を決定
可→補助金交付指令書にて申請者へ通知
否→補助事業却下通知書にて申請者へ通知
（3）実績報告書類の提出
（補助事業終了後、早くに提出をお願いします。）
【実績報告書類】
・江別市商工労働関係事業補助金実績報告書
・事業報告書
・収支決算書
・補助対象経費の支出が分かる領収書の写し
・事業の実施状況が分かる書類

■お問い合わせ先
商工労働課代表
〒067-8674
北海道江別市高砂町6番地
江別市役所第2別館2階
Tel：011-381-1023
Fax：011-381-1072

課題・資金使途新しく顧客・販路を拡大したい、社員教育を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい

上限金額（助成額等） 400万円

助成率 10分の3（※対象事業により異なる）

対象費用直接事業費