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公募期限が終了しました
給付金 固定資産税の特例措置(恵庭市)

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恵庭市では、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を作成し、先端設備等導入計画の認定申請の受付を行っております。対象者が対象設備等を導入し先端設備等導入計画の認定を受けた場合、固定資産税の軽減措置による税制面の支援を受けることができます。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額
地域 北海道恵庭市
助成率 2分の1(※支援条件により異なる)
実施機関 恵庭市
対象者 恵庭市内の中小企業で資本金1億円以下の法人または従業員数1000人以下の個人事業主等
2023/12/06 更新

特徴

実施機関名 恵庭市
概要 ■対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの(大企業の子会社を除く)

■対象設備
年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な以下の設備

設備の種類:最低価格
機械装置:160万円以上
工具:30万円以上
器具備品:30万円以上
建物附属品:60万円以上
※建物附属品は、家屋と一体で課税されるものは対象外です。

■特例措置
固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減。
また、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間、課税標準が1/3に軽減。
・令和5年4月1日~令和6年3月31日までに設備取得した場合:5年間
・令和6年4月1日~令和7年3月31日までに設備取得した場合:4年間

■お問い合わせ先
経済部 商工労働課
電話 :0123-33-3131(内線:3331)
ファックス :0123-33-3137
課題・資金使途 機械への投資を行いたい
上限金額(助成額等) ※予算の範囲内による
助成率 2分の1(※支援条件により異なる)
対象費用 固定資産税

申込条件

対象者 恵庭市内の中小企業で資本金1億円以下の法人または従業員数1000人以下の個人事業主等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 北海道恵庭市
訪問の必要性 不要
公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関 恵庭市役所経済部商工労働課

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