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北海道
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北海道
公募期限が終了しました
給付金
固定資産税の特例措置(伊達市)
「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者のうち、 一定の条件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
ー
地域
北海道伊達市
助成率
2分の1(※支援条件により異なる)
実施機関
伊達市
対象者
資本金1億円以下または常時使用従業員数1000人以下等である伊達市内の中小企業
2023/12/06 更新
特徴
実施機関名
伊達市
概要
■対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主などのうち、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者(大企業の子会社を除く)
■対象設備
投資利益率が年平均5%以上の投資計画に記載された下記の設備
■減価償却資産の種類(最低取得価額)
機械装置(160万円以上)
測定工具・検査工具(30万円以上)
器具備品(30万円以上)
建物附属設備(60万円以上)
※家屋と一体になって効用を果たすものを除く
■その他要件
生産・販売活動などに直接使用するものであること
中古資産でないこと
■特例措置
固定資産税の課税標準を軽減
1.賃上げ表明無し
3年間、課税標準を1/2に軽減
2.賃上げ表明有り
以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減
令和6年3月31日までに取得した設備は5年間
令和7年3月31日までに取得した設備は4年間
※先端設備等導入計画の対象者と異なりますので、ご注意ください
■お問い合わせ先
経済環境部商工観光課商工観光係
電話:0142-82-3209
資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主などのうち、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者(大企業の子会社を除く)
■対象設備
投資利益率が年平均5%以上の投資計画に記載された下記の設備
■減価償却資産の種類(最低取得価額)
機械装置(160万円以上)
測定工具・検査工具(30万円以上)
器具備品(30万円以上)
建物附属設備(60万円以上)
※家屋と一体になって効用を果たすものを除く
■その他要件
生産・販売活動などに直接使用するものであること
中古資産でないこと
■特例措置
固定資産税の課税標準を軽減
1.賃上げ表明無し
3年間、課税標準を1/2に軽減
2.賃上げ表明有り
以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減
令和6年3月31日までに取得した設備は5年間
令和7年3月31日までに取得した設備は4年間
※先端設備等導入計画の対象者と異なりますので、ご注意ください
■お問い合わせ先
経済環境部商工観光課商工観光係
電話:0142-82-3209
課題・資金使途
機械への投資を行いたい
上限金額(助成額等)
※予算の範囲内による
助成率
2分の1(※支援条件により異なる)
対象費用
固定資産税
申込条件
対象者
資本金1億円以下または常時使用従業員数1000人以下等である伊達市内の中小企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道伊達市
訪問の必要性
場合によって必要
要問い合わせ
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関
伊達市経済環境部商工観光課商工観光係