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建物への投資を行いたい
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建物への投資を行いたい
公募期限が終了しました
補助金
地域振興促進条例(伊達市)
伊達市内で工場や事業所を新設・増設する場合、対象の業種や条件にあてはまれば、さまざまな支援を受けることができます。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
1.2億円
地域
北海道伊達市
助成率
10分の10(※対象補助金により異なる)
実施機関
伊達市
対象者
伊達市に工場・事業所等を新増設する製造業,運送業,建設業,情報通信業,電気・ガス業等
2023/12/06 更新
特徴
実施機関名
伊達市
概要
■対象施設
1.工場(物の製造、加工を行う施設)
2.事業所(電子計算機のプログラム、システムなどを作成する施設)
3.試験研究施設(先進的な技術を応用した工業製品開発のための試験、研究を行う施設)
4.事務所、倉庫、作業所などの施設(工場、事業所、試験研究施設にあてはまらない施設)
〇対象地区
上記1から3:都市計画法に定める工業専用地域、工業地域
上記4:都市計画法に定める工業地域
〇指定条件
日本標準産業分類表の中分類のうち、別表の47業種が対象です。
別表 (74.2KB)
https://www.city.date.hokkaido.jp/hotnews/files/00001300/00001319/20130314100340.pdf
■助成内容
1.工場等設置補助金
固定資産税等相当額の助成(基準年度から3年間)
2.雇用奨励補助金
新規雇用者1人につき20万円の助成
助成限度額:2000万円(3年の分割交付)
3.工場等用地取得補助金
工場などの用途に使用したと市が判断する土地取得額と造成費(外構工事と植栽工事費を除く)の50%助成
助成限度額:1億円(5年の分割交付)
※所有権移転登記日の翌日から3年以内に建設し操業を開始した場合に限る
■お問い合わせ先
経済環境部商工観光課商工観光係
電話:0142-82-3209
1.工場(物の製造、加工を行う施設)
2.事業所(電子計算機のプログラム、システムなどを作成する施設)
3.試験研究施設(先進的な技術を応用した工業製品開発のための試験、研究を行う施設)
4.事務所、倉庫、作業所などの施設(工場、事業所、試験研究施設にあてはまらない施設)
〇対象地区
上記1から3:都市計画法に定める工業専用地域、工業地域
上記4:都市計画法に定める工業地域
〇指定条件
日本標準産業分類表の中分類のうち、別表の47業種が対象です。
別表 (74.2KB)
https://www.city.date.hokkaido.jp/hotnews/files/00001300/00001319/20130314100340.pdf
■助成内容
1.工場等設置補助金
固定資産税等相当額の助成(基準年度から3年間)
2.雇用奨励補助金
新規雇用者1人につき20万円の助成
助成限度額:2000万円(3年の分割交付)
3.工場等用地取得補助金
工場などの用途に使用したと市が判断する土地取得額と造成費(外構工事と植栽工事費を除く)の50%助成
助成限度額:1億円(5年の分割交付)
※所有権移転登記日の翌日から3年以内に建設し操業を開始した場合に限る
■お問い合わせ先
経済環境部商工観光課商工観光係
電話:0142-82-3209
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
1.2億円
助成率
10分の10(※対象補助金により異なる)
対象費用
固定資産税,土地取得費,造成費
申込条件
対象者
伊達市に工場・事業所等を新増設する製造業,運送業,建設業,情報通信業,電気・ガス業等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、卸売業、建設業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道伊達市
訪問の必要性
場合によって必要
要問い合わせ
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関
伊達市経済環境部商工観光課商工観光係