新法民泊施設の環境整備促進事業＜補助金＞（大阪府）【資金調達ナビ】

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新法民泊施設の環境整備促進事業＜補助金＞（大阪府）

公募期限が終了しました

補助金 2023年12月06日更新

概要

府内の新法民泊施設における、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援します。

公募期間 2023年08月28日 ~ 2024年02月29日

上限金額 40万円

地域大阪府

助成率 2分の1以内

実施機関大阪府

対象者大阪府内の個人及び団体

特徴

実施機関名大阪府

概要 ■補助対象者
1．大阪府内の新法民泊施設における住宅宿泊事業法施行規則第4条第7項に規定する届出番号の通知を受けた事業者
2．大阪府内の新法民泊施設における事業届出を行おうとする事業者及び事業届出に係る手続きを開始し、届出番号の通知を受けていない事業者

■補助対象事業
ア．インバウンド受入対応に係る事業
1．施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
2．パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
イ．宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業
1．キャッシュレス決済端末の導入
ウ．災害時対応に係る事業
1．災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
2．災害情報等伝達設備、機器の導入
3．非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
エ．その他
1．知事が受入対応の強化のために必要と認める事業

■補助対象経費
1．設置・改修費
・施設の整備に必要な設計費、工事費、工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいう。）
2．機器購入費
・事業を行うにあたり必要な機器の購入
3．初期導入費用
・ホームページ制作費、システム構築費等
4．印刷費
・パンフレット作成費（デザイン、印刷費含む）

■補助率及び補助上限額
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助上限額：1施設につき、40万円
※大阪府内で複数の新法民泊施設を経営する場合、補助金の交付対象となる施設は、1届出事業者又は1届出予定事業者につき、1施設までとなります。

■申請期間
令和5年8月28日（月曜日）から令和6年2月29日（木曜日）まで

課題・資金使途海外進出、インバウンド需要

上限金額（助成額等） 40万円

助成率 2分の1以内

対象費用設置・改修費,機器購入費,初期導入費用,印刷費