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給付金 立地奨励金(河内長野市)

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河内長野市では、企業立地を促進するため、「河内長野市企業立地促進条例」を制定しました。産業の振興及び市民の雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展に資することを目的として、「立地奨励金」「事業拡張奨励金」「雇用促進奨励金」の3つの支援施策を設けました。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 1,300万円
地域 大阪府河内長野市
助成率 2分の1
実施機関 河内長野市
対象者 河内長野市で新たに立地、または市内移転した事業者
2023/12/06 更新

特徴

実施機関名 河内長野市
概要 ■対象者
本市で新たに立地、または市内移転した事業者

■対象業種
1.製造業
2.情報通信業
3.道路貨物運送業
4.学術・開発研究機関
5.旅館・ホテル、簡易宿所
6.スポーツ施設提供業、遊園地、テーマパーク

■対象区域
市内全域が対象となります。
※用途地域による制限はありません。

■交付要件
1.土地取得日から1年以内に、自己の事業の用に供する建物を新設又は既存の建物を取得等すること。
2.建物は必ず企業が所有すること(土地は賃借でも可。建物を賃借する場合や償却資産のみの場合等は対象外)。

■面積要件
【市街化区域】
1.土地取得:取得面積1000平方メートル以上
2.建物新設等:延床面積1000平方メートル以上
3.設備投資:取得価格または帳簿価格1000万円以上
【市街化調整区域】
1.土地取得:取得面積2000平方メートル以上
2.建物新設等:延床面積2000平方メートル以上
3.設備投資:取得価格または帳簿価格1000万円以上

■交付額
固定資産税及び都市計画税の2分の1相当額

■上限額
土地 500万円/年、建物 300万円/年、償却資産 500万円/年
課題・資金使途 オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) 1,300万円 ※年間上限額(交付期間5年)
助成率 2分の1
対象費用 固定資産税,都市計画税

申込条件

対象者 河内長野市で新たに立地、または市内移転した事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、運輸業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 大阪府河内長野市
訪問の必要性 不要
公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

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