立地促進奨励金（松原市）【資金調達ナビ】

補助金・助成金・融資等を一括検索

公募期限が終了しました

給付金立地促進奨励金（松原市）

この制度は、本市の産業の活性化と新たな雇用の創出を図り、もって市の健全な経済発展に資することを目的としています。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額ー

地域大阪府松原市

助成率 2分の1（※ケースにより異なります）

実施機関松原市

対象者松原市内に事業所を立地する事業者

2023/12/06 更新

特徴

実施機関名松原市

概要 ■対象者要件
〔A〕市外から市内に来られる事業者
（1）事業所として延床面積が1000平方メートル以上の家屋を新築すること
（2）面積が1500平方メートル以上の土地を新たに取得又は賃借し、当該土地上に常時3名以上の従業員を置く事業所として延床面積が200平方メートル以上の家屋を新築すること
〔B〕市内の事業者※1
（3）市内において、事業所の新設、増設、移転又は建て替えのため、大企業者にあっては2億円以上、中小企業者にあっては3000万円以上の価格により家屋を建築し、又は新たに取得すること。
（4）市内の事業所において、大企業者にあっては2億円以上、中小企業者にあっては2000万円以上の価格により償却資産を新たに取得し、又は当該価格の償却資産を新たに賃借すること。
※1 市内の事業者とは市内に事務所を置き、1年以上継続して事業を実施している事業者

■指定事業者に対する立地促進奨励金の算定
〇指定事業者の指定を受けられますと以下の通り、立地促進奨励金として交付します。
1．立地促進奨励金の額
・上記【要件】の家屋に係る固定資産税、都市計画税、不動産取得税※額の合計額の3分の1相当額
・ただし、土地区画整理事業の施行に係る土地内に該当する場合は、合計額の2分の1相当額
※不動産取得税については、不動産取得税額が2000万円を超える場合は、当該額を2000万円として計算する。

■立地促進奨励金の交付期間
奨励金の算出根拠となる税が初めて課されることとなる年度から起算して3カ年度の間（不動産取得税については初回のみ）
※ただし、土地区画整理事業の施行に係る土地内に該当する場合は、奨励金の算出根拠となる税が初めて課されることとなる年度から起算して5カ年度の間（不動産取得税については初回のみ）

■申請の期間
1．指定事業者の指定を受けようとする事業所は、その対象となる家屋又は償却資産の使用を開始するまでに、企業立地促進指定事業者指定申請書を提出しなければなりません。
2．家屋や償却資産を使用した（稼動）後に申請はできません。

課題・資金使途建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） ※税額により異なります

助成率 2分の1（※ケースにより異なります）

対象費用固定資産税,都市計画税,不動産取得税