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公募期限が終了しました
補助金
オフィス立地促進賃料補助金(加古川市)
市は、市内における企業立地を促進するとともに、雇用創出を図るため、企業等の本社機能立地のためにオフィスビル等の建物に入居し、その賃借料を支払う者に対して、加古川市オフィス立地促進賃料補助金を交付します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
100万円
地域
兵庫県加古川市
助成率
4分の1
実施機関
加古川市
対象者
加古川市内のオフィスビル等の建物に入居し、立地促進事業を行う事業者
2023/12/25 更新
特徴
実施機関名
加古川市
概要
■補助対象者
〇市内のオフィスビル等の建物に入居し、立地促進事業を行う事業者
1.「オフィスビル等の建物」とは、主として企業等がオフィス(事務所又は営業所に使用されるスペースで、研究所、倉庫、簡易な作業場等に利用する場合も含む。ただし、店舗は除く。)として利用することを目的に賃貸借の用に供される建物をいいます。
2.「立地促進事業」とは、兵庫県が定める産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例第2条第1号に定める事業をいいます。
■補助要件
〇次のすべての要件を満たす必要があります。
1.新たに賃貸借契約を締結し、当該建物に入居すること
2.当該建物への入居に際しての新規正規雇用者数が3人以上であること
3.当該建物の所有者との関係において、親会社・子会社の関係ではないこと
4.当該建物において行う事業が産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例施行規則第2条第1項に規定する風俗営業等でないこと
5.宗教活動又は政治活動に関する事業に係るものでないこと
6.国、地方公共団体又はこれらの全額出資に係る法人ではないこと
7.当該建物において、本社機能を含む事業所を設置すること
■補助対象経費及び補助内容
1.補助対象経費
・オフィスビル等の建物の賃借料
2.補助額
・補助率:4分の1
・上限額:月額1平方メートルあたり750円、年額100万円
■補助金の交付申請
補助対象施設の操業開始の日から6ヶ月以内
〇市内のオフィスビル等の建物に入居し、立地促進事業を行う事業者
1.「オフィスビル等の建物」とは、主として企業等がオフィス(事務所又は営業所に使用されるスペースで、研究所、倉庫、簡易な作業場等に利用する場合も含む。ただし、店舗は除く。)として利用することを目的に賃貸借の用に供される建物をいいます。
2.「立地促進事業」とは、兵庫県が定める産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例第2条第1号に定める事業をいいます。
■補助要件
〇次のすべての要件を満たす必要があります。
1.新たに賃貸借契約を締結し、当該建物に入居すること
2.当該建物への入居に際しての新規正規雇用者数が3人以上であること
3.当該建物の所有者との関係において、親会社・子会社の関係ではないこと
4.当該建物において行う事業が産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例施行規則第2条第1項に規定する風俗営業等でないこと
5.宗教活動又は政治活動に関する事業に係るものでないこと
6.国、地方公共団体又はこれらの全額出資に係る法人ではないこと
7.当該建物において、本社機能を含む事業所を設置すること
■補助対象経費及び補助内容
1.補助対象経費
・オフィスビル等の建物の賃借料
2.補助額
・補助率:4分の1
・上限額:月額1平方メートルあたり750円、年額100万円
■補助金の交付申請
補助対象施設の操業開始の日から6ヶ月以内
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
100万円
助成率
4分の1
対象費用
賃借料
申込条件
対象者
加古川市内のオフィスビル等の建物に入居し、立地促進事業を行う事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
兵庫県加古川市
訪問の必要性
必要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日