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和歌山県
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和歌山県
公募期限が終了しました
給付金
企業立地奨励制度(紀の川市)
企業の事業拡大等で必要な工場等の新設・増設・移設などを行う事業者に対して奨励金を交付します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月31日
上限金額
ー
地域
和歌山県紀の川市
助成率
10分の10(※奨励金の種類により異なります)
実施機関
紀の川市
対象者
紀の川市内に新たに事業所や研究開発施設を設置した事業者
2023/12/25 更新
特徴
実施機関名
紀の川市
概要
■対象者
企業の事業拡大等で必要な工場等の新設・増設・移設などを行う事業者
■対象業種
製造業・物流関連業・情報通信業・学術研究開発機関
■奨励金の種類
1.事業所設置奨励金(新設のみ)
・市内に事業所や研究開発施設を有しない事業者が、新たに市内に事業所や研究開発施設を設置した際、設置に要した投下固定資産総額の一部を助成します。
2.立地促進奨励金
・市内に事業所や研究開発施設を新設、移設または増設した際、新たに取得した建物等にかかる固定資産税および都市計画税の相当額を助成します。
※移設、増設の場合は増額分のみ対象となります。
3.雇用促進奨励金
・立地促進奨励金の要件を満たし、かつ、新規地元常用雇用者を雇用する事業者に対し、新規地元常用雇用者数に応じた額を助成します。
■交付要件・奨励金額
1.事業所設置奨励金(新設のみ)
・投下固定資産総額:3億円以上
・新規常用雇用者:5人以上
・奨励金:投下固定資産総額×5%
・限度額:5000万円
・期間:初回
2.立地促進奨励金
・投下固定資産総額:<新設>3億円以上・<移設・増設>1億円以上
・新規常用雇用者:5人以上
・奨励金:【増加分】固定資産税相当額、都市計画税相当額 ※移設、増設は増加分が対象
・限度額:限度額なし
・期間:5年間
3.雇用促進奨励金
・投下固定資産総額:<新設>3億円以上・<移設・増設>1億円以上
・新規常用雇用者:5人以上
・奨励金:新規地元雇用者数×50万円 ※純増分で換算
・限度額:3000万円
・期間:3年間
企業の事業拡大等で必要な工場等の新設・増設・移設などを行う事業者
■対象業種
製造業・物流関連業・情報通信業・学術研究開発機関
■奨励金の種類
1.事業所設置奨励金(新設のみ)
・市内に事業所や研究開発施設を有しない事業者が、新たに市内に事業所や研究開発施設を設置した際、設置に要した投下固定資産総額の一部を助成します。
2.立地促進奨励金
・市内に事業所や研究開発施設を新設、移設または増設した際、新たに取得した建物等にかかる固定資産税および都市計画税の相当額を助成します。
※移設、増設の場合は増額分のみ対象となります。
3.雇用促進奨励金
・立地促進奨励金の要件を満たし、かつ、新規地元常用雇用者を雇用する事業者に対し、新規地元常用雇用者数に応じた額を助成します。
■交付要件・奨励金額
1.事業所設置奨励金(新設のみ)
・投下固定資産総額:3億円以上
・新規常用雇用者:5人以上
・奨励金:投下固定資産総額×5%
・限度額:5000万円
・期間:初回
2.立地促進奨励金
・投下固定資産総額:<新設>3億円以上・<移設・増設>1億円以上
・新規常用雇用者:5人以上
・奨励金:【増加分】固定資産税相当額、都市計画税相当額 ※移設、増設は増加分が対象
・限度額:限度額なし
・期間:5年間
3.雇用促進奨励金
・投下固定資産総額:<新設>3億円以上・<移設・増設>1億円以上
・新規常用雇用者:5人以上
・奨励金:新規地元雇用者数×50万円 ※純増分で換算
・限度額:3000万円
・期間:3年間
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等)
※奨励金の種類により異なります
助成率
10分の10(※奨励金の種類により異なります)
対象費用
固定資産税,都市計画税
申込条件
対象者
紀の川市内に新たに事業所や研究開発施設を設置した事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、運輸業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
和歌山県紀の川市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月31日