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制度融資
小口資金(茅野市)
茅野市では、市内で1年以上同一事業を営む小規模企業者の方が、事業を営む上で必要とする資金を円滑に調達できるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
2,000万円
金利
1.80%
~
1.80%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
茅野市
地域
長野県茅野市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
茅野市の小規模企業者
特徴
実施機関名
茅野市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件に該当する方。
・小規模企業者の方。
・法人にあっては事業所(登記簿上の本店または支店をいう。)を、個人にあっては住所(住民票上の住所)を市内に有していること。
・農林漁業、金融・保険業を行う者でないこと。また、公益法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等でないこと。
・市税滞納者及び市税未申告者でないこと。
・金融機関から取引停止の処分を受けていないこと。
・信用保証協会が行った代位弁済に対する債務の履行中でないこと。
・行政官庁の許認可を要する業種については、これらを受けていること。
・公序良俗に反する行為または違法な行為を行っていないこと。
・制度融資を不正に利用したことがないこと。
・その他市長が適当と認める者。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
2000万円
■融資利率
年1.8%
※借入後2年間、利子の0.30%分を市が利子補給。
■融資期間
・運転資金:5年以内(うち据置期間6か月以内)
・設備資金:7年以内(うち据置期間6か月以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証付とする。
・信用保証料の80%を市が負担。
※セーフティネット保証を利用の場合は信用保証料の全額を市が負担。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は原則として法人代表者以外不要。
〇対象者の要件
以下の要件に該当する方。
・小規模企業者の方。
・法人にあっては事業所(登記簿上の本店または支店をいう。)を、個人にあっては住所(住民票上の住所)を市内に有していること。
・農林漁業、金融・保険業を行う者でないこと。また、公益法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等でないこと。
・市税滞納者及び市税未申告者でないこと。
・金融機関から取引停止の処分を受けていないこと。
・信用保証協会が行った代位弁済に対する債務の履行中でないこと。
・行政官庁の許認可を要する業種については、これらを受けていること。
・公序良俗に反する行為または違法な行為を行っていないこと。
・制度融資を不正に利用したことがないこと。
・その他市長が適当と認める者。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
2000万円
■融資利率
年1.8%
※借入後2年間、利子の0.30%分を市が利子補給。
■融資期間
・運転資金:5年以内(うち据置期間6か月以内)
・設備資金:7年以内(うち据置期間6か月以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証付とする。
・信用保証料の80%を市が負担。
※セーフティネット保証を利用の場合は信用保証料の全額を市が負担。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は原則として法人代表者以外不要。
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、事業再生を行いたい
申込条件
対象者
茅野市の小規模企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長野県茅野市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の信用保証を付す
借入可能額(融資限度額)
2,000万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利(年率)
1.80%
~
1.80%
借入後2年間0.3%分を利子補給
実質年率
1.50%
~
1.80%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による