『特定区域における産業の活性化に関する条例』に基づく支援（一関市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金『特定区域における産業の活性化に関する条例』に基づく支援（一関市）

市の申請に基づき県が指定した特定区域において工場等を整備する場合、税の課税特例措置や大型補助、融資枠拡大などの支援を受けることができます。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日

上限金額ー

地域岩手県一関市

助成率 10分の10（※対象年度により異なる）

実施機関一関市

対象者一関市内の特定区域において工場等を整備する製造業等

2023/12/25 更新

特徴

実施機関名一関市

概要 ■要件
・減価償却資産の取得価格が5000万円以上
・新規常用雇用者数5人以上

■支援内容
〇課税特例
1.県税
不動産取得税：全額免除
事業税：3年間全額免除、その後2年間1/2免除
2.市税（固定資産税）
ア）過疎地域
3年間全額免除、その後2年間1/2相当額補助
イ）市内における上記以外の地域
3年間課税相当額補助、その後2年間1/2相当額補助
〇大型補助
上限設定なし
※投資規模や新規常用雇用者数等により、個別案件ごとに決定します
〇融資
最大20億円（※企業立地促進資金の融資枠を拡大します）
※指定地域（特定区域）の詳細につきましては、市工業労政課にお問い合わせ下さい。
※地域未来投資促進法に基づく支援措置の適用を受ける場合、固定資産税に係る助成内容は上記とは異なりますのでお問い合わせ下さい。
※この対象期間は令和6年3月31日までです。

■お問い合わせ先
岩手県一関市商工労働部工業労政課工業係
〒021-8501
岩手県一関市竹山町7番2号
TEL：0191-21-8451（直通）
FAX：0191-31-3037

課題・資金使途機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） ※予算の範囲内による

助成率 10分の10（※対象年度により異なる）

対象費用固定資産税 ,不動産取得税,事業税