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公募期限が終了しました
補助金
創業者支援事業補助金(奥州市)
創業の機運を醸成し、市内産業の活性化を図るため、市内において新たに店舗等を出店する創業者(奥州市民に限る)に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。重点支援者である「女性」「若者」「移住者」に該当する人は、2カ年度申請できます。
公募期間
2023年05月01日
~
2024年03月31日
上限金額
30万円
地域
岩手県奥州市
助成率
3分の2
実施機関
奥州市
対象者
奥州市内に本店所在地を有する法人
2023/12/25 更新
特徴
実施機関名
奥州市
概要
■補助対象者
市内に住所を有する創業者(※)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
1.市税等の滞納がない者
2.創業者又は創業者が設立する法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力と密接な関係を有すると認められないこと。
(※)創業者…税務署に開業届出書を提出した個人事業主か自らが代表者となって市内に本店所在地を有する法人を設立した人
■補助対象事業
創業者が新規に店舗等を出店する事業であって、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)の規定に基づき市が策定した奥州市特定創業支援事業計画に定める支援機関(※)の確認を受けた事業計画に基づくもののうち、次の1.から4.のいずれにも該当する事業。
1.公の秩序を乱し、又は善良な風俗に反するものでないこと
2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める風俗営業等に供される施設の運営でないこと
3.週5日以上営業すること
4.2年以上の営業が見込まれること
※奥州市特定創業支援事業計画に定める支援機関
奥州商工会議所、前沢商工会、岩手県信用保証協会奥州支所、岩手銀行・北日本銀行・東北銀行・水沢信用金庫の市内各支店、奥州市
■補助対象経費
1.広告経費
各種印刷物、広告、看板等の製作経費、Webサイトの構築に要する経費(ハードウェア等の購入費や通信運搬費を除く)など
2.借上経費
店舗、機械装置等の借上げ経費(出店日から補助対象)
※それぞれ、補助金の交付を申請する日の6月前から申請日の属する年度の3月31日までの期間に支出した経費に限ります。
■補助額
「補助対象経費」の1.2.それぞれに3分の2を乗じて得た額(その額に1000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を合算した額
・上限額:30万円
■重点支援者
次の1.2.3.に該当する人は、連続して2カ年度まで申請できます(年度上限額30万円×2カ年度)
1.女性
2.創業日時点で40歳未満の人
3.本市に転入した日から起算して2年以内に創業をした人
■申請方法
奥州市創業者支援事業補助金交付申請書(様式第1号)と次の1.から7.の添付書類を取り揃えて、本庁企業振興課工業振興係まで提出する(提出前に事前相談をしてください)
1.創業計画書(事業計画書)
2.創業予算書
3.創業支援機関確認書
4.開業届出書の写し(法人にあっては登記事項証明書の写し)
5.広告経費に係る見積書等の写し
6.借上経費に係る契約書等の写し
7.その他市長が必要と認める書類(生年月日がわかる公的書類例:運転免許証等)
■申請期限
創業日(開業届に記載のある日)から2年以内
■お問い合わせ先
企業振興課工業振興係
〒023-8501
岩手県奥州市水沢大手町1-1
電話番号:0197-34-2331
ファックス:0197-24-1992
市内に住所を有する創業者(※)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
1.市税等の滞納がない者
2.創業者又は創業者が設立する法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力と密接な関係を有すると認められないこと。
(※)創業者…税務署に開業届出書を提出した個人事業主か自らが代表者となって市内に本店所在地を有する法人を設立した人
■補助対象事業
創業者が新規に店舗等を出店する事業であって、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)の規定に基づき市が策定した奥州市特定創業支援事業計画に定める支援機関(※)の確認を受けた事業計画に基づくもののうち、次の1.から4.のいずれにも該当する事業。
1.公の秩序を乱し、又は善良な風俗に反するものでないこと
2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める風俗営業等に供される施設の運営でないこと
3.週5日以上営業すること
4.2年以上の営業が見込まれること
※奥州市特定創業支援事業計画に定める支援機関
奥州商工会議所、前沢商工会、岩手県信用保証協会奥州支所、岩手銀行・北日本銀行・東北銀行・水沢信用金庫の市内各支店、奥州市
■補助対象経費
1.広告経費
各種印刷物、広告、看板等の製作経費、Webサイトの構築に要する経費(ハードウェア等の購入費や通信運搬費を除く)など
2.借上経費
店舗、機械装置等の借上げ経費(出店日から補助対象)
※それぞれ、補助金の交付を申請する日の6月前から申請日の属する年度の3月31日までの期間に支出した経費に限ります。
■補助額
「補助対象経費」の1.2.それぞれに3分の2を乗じて得た額(その額に1000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を合算した額
・上限額:30万円
■重点支援者
次の1.2.3.に該当する人は、連続して2カ年度まで申請できます(年度上限額30万円×2カ年度)
1.女性
2.創業日時点で40歳未満の人
3.本市に転入した日から起算して2年以内に創業をした人
■申請方法
奥州市創業者支援事業補助金交付申請書(様式第1号)と次の1.から7.の添付書類を取り揃えて、本庁企業振興課工業振興係まで提出する(提出前に事前相談をしてください)
1.創業計画書(事業計画書)
2.創業予算書
3.創業支援機関確認書
4.開業届出書の写し(法人にあっては登記事項証明書の写し)
5.広告経費に係る見積書等の写し
6.借上経費に係る契約書等の写し
7.その他市長が必要と認める書類(生年月日がわかる公的書類例:運転免許証等)
■申請期限
創業日(開業届に記載のある日)から2年以内
■お問い合わせ先
企業振興課工業振興係
〒023-8501
岩手県奥州市水沢大手町1-1
電話番号:0197-34-2331
ファックス:0197-24-1992
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
30万円
助成率
3分の2
対象費用
広告経費,借上経費
申込条件
対象者
奥州市内に本店所在地を有する法人
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目
地域
岩手県奥州市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2023年05月01日 ~ 2024年03月31日
必須支援機関
奥州市企業振興課 工業振興係