未来の活力産業育成事業（奥州市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金未来の活力産業育成事業（奥州市）

奥州市は、中小企業等が「新規取引先開拓のための展示会等への出展」、「工程改善やマーケティング強化に資する研修」、「他企業や研究機関と共同で行う研究・新製品、新技術の開発」、「国際規格等の認証を新規に取得」等企業競争力の強化に資する事業を実施する場合に、予算の範囲内で補助金を交付します。

公募期間 2023年09月29日 ~ 2024年03月31日

上限金額 25万円

地域岩手県奥州市

助成率 2分の1以内

実施機関奥州市

対象者奥州市内に事業所を有し、製造業を主たる事業として営む中小企業者等

2024/02/14 更新

特徴

実施機関名奥州市

概要 ■対象者
1.市内に事業所を有し、製造業を主たる事業として営む中小企業者であって、納期の到来した市税を完納しているもの
2.構成員の3分の2以上が市内中小企業者によって組織される団体（市内中小企業者それぞれが納期の到来した市税を完納していることが要件。）

■対象となる事業及び補助額
1.展示会等出展事業
〇補助対象経費
国、地方公共団体その他市長が適当と認める団体が主催し、又は後援する展示会、博覧会、見本市等に小間を借り上げて自社の製品、技術、サービス等を展示する際の小間料及び小間装飾料、旅費並びに輸送費
※小間料が無料かつ一般入場者の入場料が無料の展示会、販売を伴う物産展への出展等については、対象とならない場合があります。
※Web形式の展示会も対象になる場合があります

〇補助額
当該経費の2分の1以内の額とし、10万円を限度とします。
ただし、小間料が20万円を超える展示会に出展する場合は、当該経費の2分の1以内の額で25万円を限度とします。

2.競争力強化研修事業
〇補助対象経費
外部機関による工程改善、マーケティング強化等の企業の競争力の強化に資する研修等を実施する際の講師等への謝金及び旅費又は自社従業員を研修等に派遣する際の受講料、旅費、教材費及び検定料
※Web形式の講習も対象になる場合があります
※講習等を伴わない検定のみの受験料については、対象にならない場合があります。

〇補助額
当該経費の2分の1以内の額。
ただし、10万円を限度とします。

3.共同開発研究事業
〇補助対象経費
企業と大学、短期大学、高等専門学校等、公設試験研究機関若しくは独立行政法人の試験研究機関又は複数の企業が共同で製品開発研究等を実施する際の原材料費、機械装置費、工具器具費、技術指導費、外注加工費、システム構築費、旅費、賃借料、文献購入費、消耗品等の対象事業の実施に直接要する経費（直接人件費を除く）

〇補助額
当該経費の2分の1以内の額。
ただし、25万円を限度とします。

4.国際規格等認証取得事業
〇補助対象経費
次のア）からエ）までに掲げる国際規格等の認証を新規に取得する場合に審査登録機関等に支払う申請料、基本料、審査料、認証・登録料及び旅費並びに専門家への委託料（市外に立地する事業所と同時に認証を取得する場合は、認証取得に係る経費がそれぞれの事業所ごとに明確であるときは市内事業所に要した経費を対象とし、認証取得に要する経費がそれぞれの事業所ごとに明確でないときはそれぞれの事業所の従業員数で按分した経費を対象とする。）

ア）ISO規格（ISO9001、ISO14001、ISO22000等）
イ）ISO規格に各産業固有の追加要求事項等を加えた国際規格（JISQ9100、IATF16949、FSSC22000等)
ウ）エコアクション21
エ）HACCP（ハサップ）
※輸出目的の新規取得に限る
※平成31年4月1日から対象となる国際規格の範囲を拡大しました。
※すでに取得している規格の継続申請については、原則対象外です。

〇補助額
当該経費の2分の1以内の額とし、30万円を限度とします。
ただし、エコアクション21の認証を取得する場合は、20万円を限度とします。

※補助事業者が市内中小企業団体である場合の補助対象経費は、この表の規定による補助対象経費に、当該市内中小企業団体における構成員の数に対する市内中小企業者の数の割合を乗じて得た額とします。

■お申込方法
下記担当までお問い合わせの上、「（様式第1号）ものづくり産業事業認定申請書」を提出してください。
※先着順の受け付けとなり、当該年度の予算額に達し次第、締め切らせていただきます。

担当：商工観光部企業振興課
〒023-8501
岩手県奥州市水沢大手町1-1
電話0197-34-2331

課題・資金使途新しく顧客・販路を拡大したい、海外進出を行いたい、研究開発を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい

上限金額（助成額等） 25万円

助成率 2分の1以内

対象費用小間料,小間装飾料,旅費,輸送費,講師謝金,受講料,教材費,検定料,原材料費,機械装置費,工具器具費,技術指導費,外注加工費,システム構築費,賃借料,文献購入費,消耗品費,申請料,基本料,審査料,認証・登録料,委託料